新ざっくばらん帳
平成16年12月度 →先月分
気ままに思いついたことを記録してまいりたいと思っております。或いは、
気に入ったコラム等の記事の紹介でもしようかな？と
思う今日この頃＾＾ 別に何のテ−マもビジョンも難しいことは
いっさい度外視しております。
訪問者の方は何なんだ？と思うかもしれませんが
ご了承くださいませませ。 
| 平成16年12月31日（金） 雪のち ＜酉年人口＞酉年生まれは９４３万人 総務省が推計 総務省は３１日、酉（とり）年生まれの年男、年女は１月１日現在で推計９４３万人に上ると発表した。総人口の７．４％に当たり、十二支の中では最も少ない。同省は「今年６０歳になる終戦の１９４５年生まれの人口（１４０万人）がその前後の年に比べて少ないことが影響している」と指摘する。 酉年生まれの男性は４５７万人、女性は４８６万人。年代別では３６歳になる６９年生まれが１８５万人で最も多い。天皇家の長女紀宮さまも６９年生まれだ。２番目に多いのは２４歳になる８１年生まれで１５４万人。 十二支別の人口では、最多は丑（うし）年生まれの１１１７万人。次いで未（ひつじ）年の１０９８万人。酉年に次いで少ないのは、戌（いぬ）年で９８３万人。 また、８４年生まれの新成人は１５０万人（男性７７万人、女性７３万人）で、総人口に占める割合は１．１８％。人口、割合とも統計のある６８年以降では最低の８７年（１３６万人、１．１２％）に次いで低い水準。【宮田哲】 （毎日新聞より） - 12月31日21時45分更新
 紀宮さま、黒田さん ご婚約内定 ご結婚、来秋に 「心安らぐ静かな家庭を」 天皇、皇后両陛下の長女、紀宮さまと東京都職員、黒田慶樹（よしき）さん（３９）の婚約が三十日、正式に内定した。お二人はそろって会見し、「互いの考えを尊重しつつ、心安らぐ静かな家庭を築きたい」と抱負を語った。結婚式は来年秋にも行われる見通しで、ご結婚により、紀宮さまは皇室典範にのっとり、皇籍を離れられる。 お二人は、秋篠宮さまを通じて子供のころから面識があったが、昨年一月ごろ、秋篠宮さま主催の懇親会で再会。今年初め、黒田さんが秋篠宮邸で「私と結婚してくださいませんか」とプロポーズし、紀宮さまはその場で承諾されたという。 ご結婚で皇籍を離れることに関し、紀宮さまは「結婚する場合には、この立場を離れるという意識を持っておりましたので、不安や戸惑いはあっても、改めて何かを感じるということは特にないように思います」と話された。黒田さんは結婚後は「（紀宮さまに）できる限りのことをさせていただきたいと存じております」と述べた。 お二人は年明けに、一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」、結婚式の日取りを決める「告期（こつき）の儀」などの行事を経て、結婚式を挙げられる。記者会見した宮内庁の湯浅利夫長官は式について「来年前半は通常のご日程が入っているほか、両陛下の外国ご訪問が予定され、夏を過ぎてからになる」と述べ、神前式になることを明らかにした。 宮内庁はご婚約内定を十一月上旬にも発表する予定だったが、新潟県中越地震の発生で延期。改めて今月十八日に発表の予定だったが、高松宮妃喜久子さまのご逝去で再び延期されていた。 （産経新聞より） - 12月31日2時35分更新
女児誘拐で３６歳男逮捕、「自宅で殺害」と自供 奈良市学園大和町、会社員有山茂樹さん（３０）の長女で同市立富雄北小１年、楓（かえで）ちゃん（７）が１１月、下校途中に誘拐、殺害された事件で、奈良県警奈良西署の捜査本部は３０日、同県三郷（さんごう）町勢野東１、毎日新聞西大和ニュータウン販売所の店員小林薫容疑者（３６）を、わいせつ目的誘拐容疑で逮捕した。 県警は小林容疑者の自宅のワンルームマンションを捜索し、女児の携帯電話やランドセル、ジャンパーなどを押収した。小林容疑者は「自宅の風呂に顔をつけて殺害、遺棄した」と供述しており、県警は殺人、死体遺棄容疑でも再逮捕する方針。被害者の家族に携帯メールで女児の画像を送りつけるなど、特異な展開をみせた事件は、発生から４４日目に全容解明に向け、動き出した。 直接の逮捕容疑は、１１月１７日午後１時５０分ごろ、女児の自宅近くの同市学園中５の市道で女児に声をかけて車に誘い込み、誘拐した疑い。 女児は翌１８日午前零時５分ごろ、自宅から南西に約６キロ離れた同県平群（へぐり）町菊美台の道路脇の溝で遺体で発見された。 女児の持っていた全地球測位システム（ＧＰＳ）付きの携帯電話から今月１４日午前１時過ぎ、家族の携帯電話に送信された２回目のメールについて、県警は、ＧＰＳ機能などで発信元が同販売所周辺だったことを突き止めた。 捜査員が、近所で聞き込みをしたところ、飲食店で女児が写った携帯電話の画像を客らに見せるなどしていた小林容疑者が浮上。当初、白や紺色のマーチとみられていた車は、その後の捜査で、緑色の「カローラ２」とわかった。所有者の身辺捜査から小林容疑者が借りており、犯行当日は週に１回の水曜日の休みで、アリバイもなかった。 小林容疑者は１９９１年７月、大阪市住吉区内で、女児にいたずらして、強制わいせつ罪で起訴されたほか、８９年にも大阪府箕面市内で、わいせつ事件を起こして、強制わいせつ罪などで起訴され、いずれも有罪判決を受けている。 小林容疑者は、約１５年前から全国紙の販売店を転々としていたが、勤務態度は悪かったという。 毎日新聞の西大和ニュータウン販売所には７月から勤務し、奈良市内の別の新聞の販売店でも４か月間勤務した経験があり、女児の自宅や遺棄現場周辺に土地カンがある。 県警は、小林容疑者と女児やその家族との面識がなかったかを慎重に調べている。 （読売新聞より） - 12月31日3時7分更新
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| 平成16年12月30日（木） ボビー、前“笑”戦を制す
会見場に登場し、両者ファイティングポーズでの記念撮影に、ボビーはアビディの顔をにこやかにのぞきこんで大きな目をぎょろぎょろ。正面を向こうとしないボビーに、思わずにらめっこに負けたアビディは吹き出してしまった。 対戦前に相手に闘志を失わせたボビーは「ご紹介にお茶漬けになりましたボビーです」と会場から笑いを誘うと、「アビディさんは強いと思うけど、僕も強いと思う。１０カ月、いろんな人と練習したことをリング上で出し“そびれ”たい」と早くも不完全燃焼を宣言。笑いをこらえながらアビディは「出来る限りベストを尽くしたい」と話すのがやっとだった。 パンクラスＧＲＡＢＡＫＡの菊田も会場に駆け付け、セコンド入りを約束。アドゴニーらも大きな拍手を送っていた。 奈良の女児誘拐殺人、３６歳男を逮捕
捜査本部は小林容疑者の自宅などを捜索、関係先から女児の携帯電話やランドセル、ジャンパーが見つかった。 捜査本部は、女児の携帯電話から両親らに送りつけられたメールの発信記録などから、同県北西部に土地カンのある人物とみて聞き込み捜査などを進めた結果、小林容疑者が浮上、同日朝から事情を聴いていた。 誘拐当日の１１月１７日に女児の画像と共にメールが送りつけられ、その約１か月後にも、女児の２歳の妹を新たな犯行の標的とする内容のメールが家族に送信されるなど、特異な経緯をたどった。 調べでは、女児は１１月１７日午後２時ごろ、自宅近くの奈良市学園中の市道で、車の男に呼び止められ誘拐されたとみられる。女児は翌日の午前零時５分ごろ、自宅から南西約６キロの同県平群町菊美台２の道路側溝で遺体で見つかった。 この間の１７日午後８時４分、女児の行方を捜していた母親の江利さん（２８）の携帯電話に、女児が持っていた全地球測位システム（ＧＰＳ）付きの携帯電話から「娘はもらった」とのメールに、女児を撮影した画像が添付されて届いた。 その後の調べで、画像付きメールは、遺体発見現場付近から発信されていたことが判明。その画像も、別のカメラで撮影した画面を送信直前に接写した可能性が高いことがわかった。 さらに、約１か月後の１２月１４日午前１時過ぎ、女児の携帯電話から、家族の携帯電話に「今度は妹をもらう」としたメールが送りつけられていた。このメールに添付されていた画像２枚のうち１枚は誘拐当日の画像と同じだった。 これらのメールや複数回の電話などは、すべて河合町周辺の基地局経由で、捜査本部は同町周辺を重点捜査していた。 （読売新聞より） - 12月30日17時9分更新
山古志村・集落の半数、村内３か所に集団移転へ 新潟県中越地震で全村避難している山古志村は、村のほぼ半数の集落で復興が困難と判断、村内に新集落を造って集団移転する方針を固めた。 国土交通省や県に計画を打診しており、国交省などは「中山間地復興のモデルケース」として支援する意向。地震で大きな被害を受けた村は、居住域を大幅再編して再生を目指すことになる。 村は全村民の帰村を目標にしており、年明けに住民説明会を開く。村の計画案などによると、移転対象となるのは、村内１４集落のうち、土砂崩れダムに水没した木篭（こごも）、楢木（ならのき）、池谷など６集落の全戸と桂谷の一部。移転規模は最大で１５０から２００戸となる見通し。 移転先の候補地として、移転となる集落と集落間の土地３か所を選定。３か所とも丘陵地上部の平地にあり、地盤も比較的安定している。移転する集落からも近く、村は「移転住民が受け入れやすい」としている。 整備方法は、「再生団地」として村営住宅などの建設を検討する。仮設住宅の設置期限が切れる２年後をめどに完成させる。新潟県復旧・復興本部は、国の防災集団移転促進事業として村の計画に沿った支援を行う。 長島忠美村長の話「村民の意思を尊重するが、全村民が帰るにはこの方法しかない。３月までに復興プランとしてまとめたい」 ◆防災集団移転促進事業＝復旧事業をしても危険が残ったり、安全な地域に移った方が得策だと認められたりする被災地の移転を促進するための国の事業。新たな用地取得や道路整備などの費用を市町村に補助する。最近では雲仙・普賢岳噴火の長崎県島原市などで実施された。新潟県中越地震では川口町小高地区がすでに集団移転を決めている。 （読売新聞より） - 12月30日3時5分更新
インド洋大津波 死者１０万人超す恐れ 邦人死亡５人 史上最悪の災害に インド洋大津波による沿岸被災地での死者数は増え続け、ＡＰ通信などによると、犠牲者は二十九日までに八万人を突破し、最終的に十万人を超える恐れが強まった。記録に残る自然災害の被害としては、史上最悪となる可能性が高い。被害の拡大に世界各国は支援を強化しており、支援額は史上最高になる見通しだ。 遺体の収容作業が難航していたインドネシア・スマトラ島北部のアチェ州の被害が明らかになるに従い、犠牲者数は急増した。同国保健省によると、同国での犠牲者は二十九日になって九千人増え、四万五千二百六十八人になった。国連当局者は、同州で五万−八万人が死亡した可能性があるとしている。 また、二百を超える島からなるインド領アンダマン・ニコバル諸島では村ごと消失した島もある。三万人が行方不明との情報もあり、犠牲者の数はさらに増えることは確実で、欧州連合（ＥＵ）の救援活動の調整にあたるイタリア人専門家は「最終的に犠牲者は十万人を超える恐れがある」との見通しを示した。 さらに、被災地では伝染病の懸念が深刻化。世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は二十八日、ジュネーブで記者会見し、「今後、伝染病の発生で津波の死者と同規模の死者が出る恐れがある」と述べている。 一方、日本人の被害状況について外務省はタイで新たに一人の遺体を確認したと発表。これで死亡確認は五人になった。スリランカではこれまでに見つかった邦人とみられる七遺体のほかに、新たに一遺体が見つかった。八遺体は旅行会社のツアーに参加した二十人のメンバーとみられ、家族は身元確認のため相次いで現地に出発した。 国際緊急援助隊派遣法に基づき、被災者の捜索・救助のためタイ・プーケットに向かっていた海上自衛隊の護衛艦など三隻は二十九日、現場海域に相次いで到着。三隻のうち一足先に現場に急行していた護衛艦「たかなみ」は孤立した人々を搬送するためにプーケット島のパトン・ビーチへ向かう途中、海上に浮遊するタイ人とみられる遺体を発見。収容してタイ当局に引き渡した。 世界各国・地域から被災各国に支援が寄せられる中、国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）ジュネーブ事務所は、国際社会に十六億ドルを超える緊急支援を求めた。 （産経新聞より） - 12月30日2時33分更新
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| 平成16年12月29日（水） インド洋の津波警報システム、政府が技術支援へ 政府は２８日、インドネシア・スマトラ島沖の巨大地震災害が発生したインド洋で、津波の緊急警報システムを構築するため、到達予測やデータ解析など観測分野の技術支援を行う方針を固めた。 今回の大地震で津波発生の情報が迅速に伝わらず、被害拡大につながったためだ。 神戸市で来年１月１８日から開催される国連防災世界会議で、各国の防災対策を共有する「災害データベース」の構築を目指すことと合わせて表明する。 インド洋沿岸諸国には現在、津波を警戒するための国際的な緊急警報システムがない。インドネシアなど東南アジア諸国は昨年、導入に向け検討に入ったが、資金難などで具体化が難航している。 （読売新聞より） - 12月29日3時4分更新
タイ「隠れリゾート」ほぼ全滅、邦人犠牲者拡大か 【プーケット（タイ南部）＝奥村健一、カオラック＝川辺徹】インドネシア・スマトラ島沖地震による津波で大きな被害を受けたタイ南部パンガー県カオラックは、ほぼ全滅とも言える打撃を受けていた。 現場ではリゾート施設の周囲や林にまだ多くの遺体が散乱したまま。正確な状況はつかめていないのが実情だ。 ４階建ての宿泊施設（１２０室）を持つ「シミランリゾート」では、バンコクから来たタイの民間救助団体の隊員が、遺体を車に運び込んでいた。 この日発見されたのは１５体。子供とみられる背丈の小さなものもある。 女性隊員のジャリヤー・シムラオさん（４０）は「個室の中まではまだ調べられていない」と力なく言った。 ダイビングショップはほとんどが閉まったまま。１店を経営する村山光生さん（５４）は、「外国人やタイ人の知り合いもほとんど行方不明のままだ。リゾート施設はほぼ壊滅した。電気が復旧する見通しもない」と肩を落とした。 タイ南部の邦人の犠牲者は、パンガー県の被害の甚大さが判明するにつれ、拡大する懸念が広がっている。 現地消息筋などによると、パンガー県はバンコク在住の日本人らの「隠れリゾート」として、ここ１、２年人気が高まった。ただ、旅行会社などを通さない個人客が多いと見られ、今回の津波でも２８日になってようやく行方不明者の情報が入りだした。 タイでの日本人行方不明者は１０―２０人と見られているが、「パンガー県の状況次第では倍増の恐れもある」（大使館筋）として、現地に館員を派遣して被害状況の把握などを急いでいる。 （読売新聞より） - 12月29日0時8分更新
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| 平成16年12月28日（火） 昨年度の産廃不法投棄、９３年以降最悪の７４万トン ２００３年度に発覚した産業廃棄物の不法投棄量が、９３年度以降で最悪の７４万トンにのぼったことが２８日、環境省のまとめでわかった。 昨年度の不法投棄件数は８９４件で、前年度に比べ４０件減少した。しかし、投棄量でみると、岐阜市で今年３月に発覚した５６万トンの不法投棄の影響が大きく、調査を始めた９３年度以降で最も多かった。投棄量５０００トン以上の大規模事案は、岐阜市のほかに計４件発覚し、この４件だけで投棄量は６２万トンにのぼった。 また、全国で産業廃棄物が不法投棄されたまま撤去・処分されずに残されている量は、昨年度末の時点で１２６７万トンにのぼり、前年度より１７１万トン増えた。 （読売新聞より） - 12月28日23時28分更新
タイで２邦人死亡確認 ２０人以上なお安否不明 インド洋大津波 犠牲２万４０００人超 インドネシア・スマトラ島沖地震と、それに伴うインド洋大津波で、外務省は二十八日、タイ南部のプーケット島周辺で行方不明になった日本人のうち、子供と女性の二人の死亡を確認したと発表した。今回の津波で邦人の死亡が確認されたのは初めて。スリランカで消息不明になっている十二人についても、旅行会社は不明者とみられる七遺体が見つかったとしており、邦人被害がしだいに明らかになっている。各国の死者は計約二万四千人に達したうえ、インドネシアだけで死者が最高二万五千人にのぼるとの報道もあり、被害がさらに拡大するのは必至な情勢だ。 外務省は二十八日、タイ・プーケット島で行方不明になっていた在タイ日本大使館一等書記官、吉野貞行さん（４１）の小学生の長男（８つ）と、日本人女性の計二人の死亡を確認したと発表した。 吉野さんの長男の遺体は、二十七日夜に母親が本人と確認。また、女性は旅行会社関係者が、遺体が運ばれた病院で写真を基に本人と確認した。 同省は死亡者の氏名などは公表していないが、文部科学省は、吉野さんの長男がバンコク日本人学校の小学二年、魁人（かいと）君であることを明らかにした。 女性は、プーケットへの社員旅行中に津波に遭い、消息が不明になっていた福岡市の会社員、柿木奈緒子さん（２７）の可能性があり、柿木さんの両親らは二十八日午前、現地へ向かった。 また、スリランカで主催した邦人ツアー客らのうち、十二人の安否が確認できていないとしていた旅行会社「大陸旅遊」（東京）は同日未明、現地で収容された七遺体が「自社の客の可能性が非常に高い」と発表。在スリランカ日本大使館が最終確認中としている。また、七遺体以外の五人についても安否は不明のままになっている。 外務省では、プーケットで日本人の五家族八人が津波に巻き込まれるなどして行方不明になったことを確認していた。 今回死亡が確認された二人以外でも、二十八日昼の時点で、タイ、スリランカなどで二十人以上の邦人が安否不明となっている。大分県ではこのうち、プーケットに近いピピ島で安否が分からない四人は、同県からインド・ニューデリー日本人学校へ派遣されていた教諭、政岡浩さんの一家であることを明らかにしている。 ≪タンザニアでも死者≫ インド洋大津波による被害は、発生から三日目の二十八日、アフリカのタンザニアでも十人の死亡が確認されるなど、国際赤十字社のまとめなどによると、死者の総数は十一カ国で約二万四千人、行方不明者もスリランカ、タイ、インドの三カ国だけで約五千人に達した。ＡＰ通信によると、インドネシア政府首脳は、インドネシア国内だけで二万五千人の死者が出た可能性があるとしており、犠牲者がさらに増えるのは避けられない見通しだ。 ＡＰ通信は二十八日、インドネシア国営アンタラ通信を引用する形で、同国のカラ副大統領が「まだ確実なデータは得られていないが、国内で二万一千−二万五千人（が死亡した）と思われる」と発言したと報道。各国の死者合計が、四万二千人に達する可能性があると指摘している。 今回の津波では、クリスマス休暇でインド洋周辺を訪れた欧米などからの観光客も五十人以上が死亡、行方不明者も多数出ている。パウエル米国務長官は二十七日の記者会見で、米国人八人の死亡を確認したと述べ、英外務省も英国人の死者は十二人と発表した。 ≪タイに海自派遣へ≫ 防衛庁は二十八日、タイ・プーケット島に海上自衛隊の護衛艦など三隻を派遣することを決め、外務省と最終調整を行っている。テロ対策特別措置法に基づきインド洋で輸送協力支援活動を終えて、日本へ帰国中の三隻を同島方面に向かわせた。 プーケット島海域に到着後、上空と海上から行方不明者の捜索と救難にあたる。 また、町村信孝外相は同日午前の記者会見で、インド洋大津波で被災したモルディブ、スリランカなどにテント、毛布など計五千四十万円の物資を緊急援助する考えを表明。世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて、二千四百トンの食糧支援を行うことを明らかにした。 （産経新聞より） - 12月28日15時32分更新
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| 平成16年12月27日（月） 地震波、地球を２周＝２時間半で１回り−スマトラ島沖地震・気象庁観測 気象庁は２７日、インドネシア・スマトラ島沖で２６日起きた大地震の地震波が、地球表面を２周以上したのを観測したと発表した。約２時間半で１回りした計算で、同庁は「（観測結果は）地震の規模が非常に大きかったことを物語っている」としている。 スマトラ島沖地震の本震が起きたのは、日本時間の２６日午前９時５８分ごろ。米地質調査所は地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）を９．０としている。 同庁によると、長野市にある同庁の精密地震観測室が、北東回りの１周目の地震波を同日午前１０時２０分ごろ、また２周目を午後零時５５分ごろ、それぞれ観測。３周目も午後３時３０分ごろにとらえた。 さらに、逆方向の南西回りの１周目の地震波を正午ごろ、２周目を午後２時４０分ごろそれぞれ観測した。 地球１周に要した時間はいずれも約２時間半。地震波は秒速約４キロで、地球表面を進んだことになるという。 （時事通信より） - 12月27日23時0分更新
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| 平成16年12月26日（日） スマトラ島沖地震の規模Ｍ8.9に、津波の死者1500人にも
米地質学者によると、今回の地震は１９００年以来５番目の規模となる。１９６４年以降では世界最大。 地震後に発生した大津波は、スリランカやインド南部に大きな被害をもたらし、タイやモロディブ、インドネシア、マレーシアの各地を襲った。 各国当局者らが明らかにした被害状況をまとめると、死者は少なくとも１５００人に達するおそれがある。一番被害が大きいスリランカだけで１０００人が死亡したもよう。 （ロイター） - 12月26日19時23分更新
・・・・・・ アジアの大規模津波、タイやインドなど各国で死者数百人に
同国内務省によると、被災者の正確な数は把握できていないという。 また、インド政府当局者によると、インド南部で津波により、少なくとも３９０人が死亡した。 インドネシア当局者やメディアによると、インドネシアでは、スマトラ島北部アチェ州を中心に、少なくとも１００人が死亡した。 インド洋に浮かぶモルディブ共和国の首都マレは津波で３分の２が浸水する大被害となった。政府報道官が明らかにした。 同報道官がロイター通信に、被害は相当なもので、海抜１メートルの島に、１．３メートルの高波が襲ったと語った。 （ロイター） - 12月26日18時11分更新
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| 平成16年12月25日（土） ・・・・・・ |
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| 平成16年12月24日（金） ・・・・・・ |
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| 平成16年12月23日（木） 天皇誕生日 ダイエー経営陣、３月末めど総退陣…会長は２８日にも 大手スーパー、ダイエーの高木邦夫会長が年内に辞任することが２２日、明らかになった。 蓮見敏男社長ら現在の経営陣も３月末をメドに総退陣する。２８日にダイエー支援を決定する産業再生機構は経営責任の明確化を求めており、現経営陣がそろって辞任することにした。 高木会長は、１０月１５日に社長辞任を表明した際、ダイエー再建の道筋がついた段階で完全に辞任する考えを示していた。再生機構が支援決定する今月２８日にも辞任する見通しだ。蓮見社長らも、スポンサー企業が決定する予定の３月末をメドに辞任する。辞任する役員は退職慰労金を返上する見通しだ。 ダイエーは、再生機構の資産査定の結果、５５００億円を超す債務超過となる見通しだ。ＵＦＪ銀行などに総額５９７０億円の金融支援を要請するため、再生機構は、現経営陣の経営責任は免れないと判断した。 新経営陣には、ダイエー内部の３０―４０代の若手社員も登用される方向だ。また、再生機構は、来年１月１１日にもダイエーの債権者集会を開き、約３０の取引金融機関に金融支援の内容を説明、理解を求めることにしている。 （読売新聞） - 12月23日3時6分更新
公務員給与、「地方」が「国家」下回る 今年４月１日現在の地方公務員（一般行政職）の給与平均が、国家公務員の給与水準を１００とした場合のラスパイレス指数で、前年比２・２ポイント減の「９７・９」になったことが２２日、明らかになった。 指数が１００を割ったのは、１９６３年の調査開始以来初めてだ。 指数調査は、地方公務員給与が国家公務員に比べて高いとの指摘を受けて始まったが、１９７４年の１１０・６をピークに減少傾向が続いている。今年度に指数が低下したのは、全国の半数近くの自治体が給与削減に取り組んでいるためとみられる。 財務省はこれまで、地方公務員給与が民間企業と比べて割高だと主張してきた。地方公務員給与の水準が、国家公務員給与水準を下回ったことで、今後は国家公務員の給与の引き下げを求める声がさらに高まることも予想される。 指数が１００未満の自治体は計２９４１団体で、全体の９割を占めた。最高は東京都の１０２・９で、最低は愛媛県魚島村（その後、合併し現在は上島町）の７３・３だった。自治体の規模別で見ると、都道府県平均が９９・６、政令指定都市が１００・２、市が９８・２、町村が９３・７、東京特別区が１００・３だった。 また、今年４月１日現在の地方公務員総数は、前年比１・１％減の３０８万人だった。警察官などの増員分を足しても、３万３０００人の純減で、過去最大の減少幅となった。 （読売新聞より） - 12月23日3時6分更新
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| 平成16年12月22日（水） ［市況］ノートPC 売れ筋は「質実剛健」、華麗なAV機能より「手堅く、安く」 今期の秋・冬モデルとしてメーカー各社が投入してきたノートPCのキャッチフレーズは、“TV視聴＆録画機能の徹底強化”だ。液晶テレビなみのサイズとクオリティをもつ高輝度液晶、ハードウェアエンコーダの搭載、光学ドライブのマルチドライブ化など、いわゆる“テレパソノート”的な付加機能がセールスポイント。メーカーの思惑としては、従来のビジネス用途向けといったノートPCのニーズを、エンタテインメントの領域まで拡大したいとする狙いが見てとれる。 しかし、こうしたメーカーサイドの思惑と、ユーザーの評価には、予想外に大きなギャップがありそうだ。「BCNランキング」で売れ筋ベスト10を眺めてみると、華麗な付加機能よりも基本機能に徹した手頃な価格に人気が集まる傾向がみえてくる（表）。 【図表データ】 販売台数で目下トップのNEC LaVie Lシリーズ「LL750/AD」。TVチューナーやハードウェアエンコーダは搭載されておらず、どちらかといえば従来の実用タイプのスペックが強化されている機種だ。第2位の富士通「FMVNB50J」にしても、A4サイズの標準的なマシンであるBIBLO NBシリーズのベーシックモデルのなかでも下位機種に当たる。第3位はNECのLaVie Lシリーズ「LL350/AD」。CPUにAthlon XP-M 2400＋を採用し、液晶のサイズも14.1型（XGA）と非常に堅実なスペック。こうした条件を反映して、手頃な価格設定であることがセールスにつながっているようだ。以下、4位以降は東芝「dynabook AX/3527CMS」、NEC「LL900/AD」などの機種が上位に並んでいる。 各機種ともそれぞれに特徴を備えているが、実際に“売れ筋”として上がってくるマシンの傾向は、A4サイズで価格も16万円前後のきわめてベーシックなノートPC。メーカーサイドが力を入れて投入した、ハイスペック＆TV機能強化の大型ハイエンド機は上位に入ってこない。年末商戦のノートPCの動きを見る限り、メーカー側の思惑は見事に外れ、従来の標準的なサイズとスペック、そして、これに似合う値ごろな価格帯のノートPCが売れているということだ。 一般ユーザーにとってノートPCの使用目的は相変わらず、インターネットとメール、オフィス系ソフトがメインということだろう。こうした自分の用途を見極めたうえで、コストパフォーマンスの良いマシンを選ぶというのが、購入基準の定番となっているようだ。 ［製品・企業特集、イベント・セミナー・人事情報、調査データ集などWebBCNに掲載。過去記事検索も可能です］ http://www.computernews.com/ ［ニュースメールのお申込はこちら］ https://www.computernews.com/newsmail/NonNewsmail_sub.htm （ＢＣＮ） - 12月22日10時52分更新
中古護衛艦の輸出、政府が検討…「３原則」例外で 政府は２１日、海上テロ・海賊対策のための東南アジア各国への中古護衛艦などの輸出について、武器輸出３原則の例外として認めることを前向きに検討する方針を固めた。 来年１月にシンガポールやマレーシアに表明する予定だ。輸出する船としては、海上自衛隊が沿岸海域用に保有する１０００―２０００トン級の小型護衛艦や、海上保安庁の巡視船が検討対象となる。実際に引き渡す際は、大砲など、海賊などの取り締まりには不要な重装備は取り外すことにしている。 大砲や銃を装備した艦船は従来、武器輸出３原則に抵触するため、輸出できなかった。今月１０日に新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した際の官房長官談話で、「テロ・海賊対策支援」などの場合は、個別の案件ごとに検討するとして、３原則を緩和する方針が打ち出された。海賊取り締まりなどに再利用するために退役した中古艦船を輸出しても、「国際紛争の助長にはつながらない」との判断によるものだ。 政府は、シンガポール、マレーシアの両国に対し、こうした方針転換を説明するとともに、両国の要望などを踏まえて、具体的な協議を始める考えだ。 中古艦船の輸出については、政府は新防衛大綱の決定前、全面的に解禁する案を与党側に提示したが、公明党内の慎重論に配慮し、個別案件ごとに検討することになった。 ただ、公明党内の一部には、「相手国の要望があり、国際協力に資する場合には認めてもいい」という前向きな意見もある。 このため、政府は今後、与党内の議論や、相手国の意向などを慎重に見極めたうえで、中古艦船の輸出の可否を最終的に判断することにしている。 ◆武器輸出３原則＝共産圏向けなどへの武器輸出を禁止するため、１９６７年に定められた。７６年の三木内閣当時、全面輸出禁止に強化された。今月１０日の官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システム関連の日米共同開発・生産を例外扱いとしたほか、テロ対策などの案件も「個別に検討」と緩和された。 （読売新聞より） - 12月22日3時11分更新
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平成16年12月21日（火）  検査妨害のＵＦＪ、９０年代末から「不良債権飛ばし」 金融庁の検査を妨害した容疑で元副頭取らが逮捕されたＵＦＪ銀行が、旧三和銀行時代の１９９０年代末ごろから、融資の担保に取っていた不動産などをペーパーカンパニー１８社に高値で買い取らせる手法で、不良債権を少なく見せかけていたことが分かった。 こうした「不良債権飛ばし」にあたっては、買い取り資金を迂回（うかい）融資するなど様々な手を使い、通常の不動産売買のように巧妙に装っていた。同行は昨年の金融庁検査の際、取引の実態を記載した資料も隠していた。 関係者によると、同行は、大口融資先からペーパーカンパニーに担保不動産を高値で売却させ、その代金を自行への返済に充てさせるなどして、不良債権を圧縮。地価が下落したのに、下落前の価格とほぼ同額で買い取らせたケースもあった。担保物件の買い取り資金は、同行がペーパーカンパニーに融資したり、ペーパーカンパニー発行の社債を購入する形で出したりして、実際には大口融資先への貸し付けをペーパーカンパニー向けの融資などに付け替えただけだった。 こうした「飛ばし」は、破たんした旧日本長期信用銀行（現新生銀行）や旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）など、多くの金融機関が９０年代に手がけていたが、同庁が検査で問題視、表面上は姿を消した。 ところが、同行は、ペーパーカンパニーを取引先の不動産会社に作らせたり、買い取り資金を融資する際に他の取引先を経由させたりするなど、同庁に飛ばしと気づかれないよう様々な方法を駆使。ペーパーカンパニーや買い取った物件の管理は、旧三和銀行時代から密接な関係を持つ東京・新宿のビル管理会社にさせていた。９９年、大口融資先の総合商社に本社ビルなどを計２８０億円で売却させた際には、商社の関連会社などを経由させ、ペーパーカンパニーに買い取り資金を流していた。 ＵＦＪ銀行は昨年１０月の同庁特別検査の際、ペーパーカンパニーを利用した取引の書類も隠していたが、同庁に取引の実態を見破られ、ペーパーカンパニー向け融資のうち、買い取った不動産を売却しても回収困難な約１５００億円は、不良債権として処理する必要があると指摘された。 同行関係者は、「不良債権を一気に処理する経営体力がなく、飛ばしによって処理を先送りしていた。他行でも同じような取引があり、飛ばしは以前より複雑化して生き残っているようだ」と話している。 （読売新聞より） - 12月21日3時5分更新
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| 平成16年12月20日（月） 今年は一年中高温でした 東日本は年平均気温１位 気象庁は２０日、２００４年の気温や台風などの観測データを基に、天候の速報をまとめた。年間を通じて高温傾向が続いたのが特徴で、東日本は平均気温との差がプラス１・３度となり、１９４６年の統計開始以降、９０年と９８年のプラス１・１度を超え年平均気温の１位になる見込み。強い勢力のまま接近した台風も多かった。 統計は１月１日から１２月１８日までの観測値から算出。北日本と西日本はともにプラス１・一度で、北日本は９０年の同１・４度、西日本は９８年の同１・５度に次ぐ２位となる見通し。 ７月中旬には活発化した梅雨前線により、新潟・福島豪雨と福井豪雨が発生。台風や前線の影響を受けやすかった東日本の太平洋側や西日本でも多雨が顕著だった。 （共同通信より） - 12月20日18時44分更新
軽度認定８割が「新予防給付」対象に…介護保険改革 来年の介護保険制度改革の目玉として新設される「新予防給付」の対象に、「要支援」「要介護１」と認定された人の７―８割が該当する見込みであることが、１９日、わかった。 新給付の対象になると、介護予防に適したメニューからサービスを選ぶことになる。これまで利用できていたホームヘルプサービスやデイサービスが使えなくなるわけではないが、従来とは異なる利用の仕方になると見られるだけに、介護の現場からは不安や戸惑いの声も聞かれる。 要介護度が最も軽い「要支援」は、現行制度でも、予防を重視した「予防給付」が提供されている。しかし、メニューが、要介護者（要介護１―５）向けの「介護給付」とほぼ変わらないうえ、介護予防の効果が上がっていないと見られることから、厚生労働省は、要支援、要介護１の軽度者を対象に、「新予防給付」を新設することにした。 新給付のメニューとして想定されているのは、筋力向上、転倒防止、栄養改善、口腔（こうくう）ケアなど。従来、利用できていたホームヘルプやデイサービスが使えなくなるのではないかとの不安が利用者の間に広がっていたが、メニューに残る見込み。だが、ヘルパーが家事をこなすような、従来見られた提供の仕方を改め、利用者がヘルパーと一緒に調理したり、洗濯物をたたんだりするような形に改める。デイサービスも、機能訓練を取り入れた提供の仕方に変える。サービス開始にあたっては、目標を定め、一定期間ごとにサービス内容を見直す方向だ。 対象者の振り分けは、介護認定審査会が行い、市町村が決定する。従来通り、要介護度を決定した上で、「要支援」「要介護１」と判定された人については、外出頻度や歩行、調理などに関する１０前後の追加質問を行い、その結果や医師の意見書などを踏まえ、新予防給付と介護給付のどちらが適当かを判定する。 新予防給付の対象となるのは、老化に伴う生活機能の低下が見られる場合で、重度の痴呆（ちほう）や、病状が安定していない場合は除外される見込み。要支援、要介護１に占める重度の痴呆の割合が最新調査で２割程度と推測されることから、軽度の要介護認定者（現在約２００万人）の７―８割が新予防給付へ移ると見られる。 新予防給付の創設をめぐっては、効果的な予防が期待できるとの声がある反面、これまで通り、サービスが給付されるのかという不安や、新予防給付と介護給付の振り分けが適切に行われるのかについて疑問視する声も少なくない。 （読売新聞より） - 12月20日3時37分更新
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| 平成16年12月19日（日） ＵＦＪ銀行、２年前から資料隠し…同じ部屋使って ＵＦＪ銀行の検査妨害事件で、同行が、銀行法違反（検査忌避）容疑の対象となった昨年１０月の金融庁特別検査だけでなく、２００２年以降に同庁が実施した複数の検査で、大口融資先の資料を隠す行為を繰り返していたことが１８日、分かった。 隠し場所には今回と同様、同行東京本部（東京都千代田区）１４階の部屋が使われていた。 東京地検特捜部は昨年１０月の検査妨害について、元副頭取・岡崎和美容疑者（５６）ら３人の拘置期限の２１日に、３人とともに法人としての同行を同法違反で刑事処分する見通しだ。 特捜部の調べでは、岡崎容疑者らは昨年１０月の金融庁特別検査の際、部下に指示して、経営が悪化した大口融資先の財務資料が入った段ボール１１０箱を隠すなどした疑いが持たれている。段ボール箱は検査前に、同行東京本部１５階の審査５部執務室から１４階の部屋に移動され、検査開始後、さらに資料の一部が３階へと再移動されていた。 関係者によると、こうした資料隠しは２００２年から２００３年前半、大口融資先を集中的に調べる特別検査のほか、経営全般をチェックする通常検査でも行われていた。 同行では、経営が悪化した大口融資先の財務状況を査定する際、評価基準を変え、甘い査定から厳しい査定まで数種類の資料を作成していたが、厳しい査定の資料は隠し、検査官には最も甘い査定資料だけを示していたという。厳しい査定の資料はやはり、東京本部１５階から１４階に移していた。 逮捕された岡崎容疑者ら３人や同庁から刑事告発された元審査５部次長は、これらの隠ぺい工作にかかわったり、認識していたりしていたと見られる。 （読売新聞より） - 12月19日3時7分更新 来年度予算案、関空２本目の滑走路決定 財務省は１８日、２００５年度予算編成で大詰めの事前閣僚折衝を行い、関西国際空港の２本目の滑走路の供用を２００７年から始めることや、介護施設利用者に来年１０月から食費や居住費の全額自己負担を求めることなどが決まった。 一般会計の総額は今年度当初予算比７００億円増の８２兆１８００億円となることが固まり、４年連続の緊縮型予算となる。 政策的経費である一般歳出は今年度当初比３５００億円減の４７兆２８００億円で、２００２年度以来、３年ぶりに前年度水準を下回る。財務省原案は２０日に内示される。 この日の事前閣僚折衝では、谷垣財務相が麻生総務相、尾辻厚生労働相、北側国土交通相と相次いで会談した。麻生総務相とは、地方交付税の一般会計からの支出額を、今年度当初比４０００億円減の１６兆９００億円、地方への配分総額を、ほぼ今年度並みの１６兆９０００億円程度とすることで合意した。 尾辻厚労相とは、介護保険制度の見直しに伴い、国庫負担を今年度当初比４２０億円削減することで一致したほか、社会保険庁の年金事務費のうち、職員宿舎や公用車、福利厚生などの経費１６０億円を国庫負担とすることに合意した。保険料徴収などの経費１１００億円は従来通り保険料で負担する。 北側国交相とは、「無駄な公共事業」との批判も出ていた関西国際空港の２期工事の事業費３００億円（国費２００億円）を満額計上することで合意した。 この日までに固まった一般歳出は、公共事業費、防衛費、政府開発援助（ＯＤＡ）などで削減を継続して、今年度当初を下回ることになった。しかし、一般会計の歳出総額は今年度当初よりわずかに増加する。国債の利払いや償還に充てる国債費が増えるほか、一般会計から支出される地方交付税の削減が小幅にとどまったためだ。 一般会計の歳入は、税収が今年度当初を２兆３０００億円上回る４４兆円となる。景気回復が続き、所得税、法人税、消費税が堅調に増えることや、所得税と個人住民税の定率減税の半減などで１７００億円の増収が見込まれるためだ。歳入に占める税収の割合は約５３・５％で、戦後最低だった今年度当初の５０・８％を上回る。 税収の不足額を埋める新規国債発行額は３４兆４０００億円と、今年度当初を４年ぶりに下回る。「前年度当初比マイナスを目指す」谷垣財務相の公約は達成される。 この結果、財政の健全度を示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）は、国と地方あわせて４兆５０００億円改善される見通しだ。 （読売新聞より） - 12月19日3時2分更新 |
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| 平成16年12月18日（土） 高松宮妃喜久子さま逝去 ９２歳、がん撲滅に尽力
喜久子さまは２月中旬、左胸にできたしこりを摘出する手術を受けた。その後も入退院し、８月から聖路加国際病院に入院、１０月１８日には、人工透析のための手術を受けた。 １９８７年２月に高松宮さまに先立たれてからは、宮邸で側近の職員らと暮らしていた。子供はなく、高松宮家は途絶える。 江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜の孫。１９３０年、１８歳で大正天皇の三男、高松宮宣仁親王と結婚した。 戦後は高松宮妃癌研究基金名誉総裁として、がんの撲滅に力を注いだ。藤楓協会名誉総裁も務め、ハンセン病患者への理解を広める活動を進めた。 （共同通信より） - 12月18日6時40分更新
自民の立党５０年運動方針案、「改憲に努力」と強調 自民党立党５０年の２００５年運動方針案が１７日、明らかになった。立党５０年にあたり、中長期的な党の在り方を示すとともに、具体的な課題として、新憲法制定に取り組むことや、来年中の教育基本法改正などを打ち出した。 来年１月１８日の党大会で決定する。 同案のタイトルは「この国を想い、この国を創る―立党５０年。今、新たな挑戦が始まる―」。１９５５年の結党以来の業績や今後の課題を列挙した前文と、党活動の見直し、重点政策からなる。 「立党以来の党是である」とした憲法改正については「国民合意の形成に真摯（しんし）に取り組み、懸命の努力を尽くす」と強調した。そのうえで、来年１１月にまとめる党憲法改正草案について「国民運動を展開し、国民各界各層の意見を取り入れた形の案を策定する」と明記した。 教育基本法に関しては、「立党５０年を経ても、真に教育国家としての体裁を整えていない。教育基本法改正を２００５年にこそ実現する」と掲げた。 公明党との連立については「互いの政治信条の違いを尊重しながら、公明党との協力関係を信義に基づいて維持する」などとするにとどめた。 一方、北朝鮮による日本人拉致問題については同国の対応を批判した上で、「事態の改善が図られない場合は、厳しい制裁措置の発動を政治の責任において推進する」と盛り込んだ。尖閣諸島の領有や東シナ海の資源開発をめぐる中国との対立について、「わが国の『海洋権益』を守る見地から、主権国家として毅然（きぜん）とした態度を貫いていく」と強調した。 （読売新聞より） - 12月18日3時6分更新
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| 平成16年12月1７日（金） 日韓「５００万人交流」目指す、きょう首脳会談で合意 小泉首相と韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、１７日に鹿児島県指宿市で行う首脳会談で、２００５年中に日韓両国の相互訪問者を年間５００万人まで引き上げ、「日韓５００万人交流時代」の実現を目指すことで合意する。 政府筋が１６日、明らかにした。 具体的には、日韓間のチャーター便の増発を検討するほか、韓国人観光客のビザ（査証）免除の恒久化や、韓国との姉妹都市交流の拡大で一致する見通しだ。 日韓両国は、国交正常化４０周年の来年を「日韓友情年」と位置づけている。１月２５日に東京、同２７日にソウルでそれぞれ記念行事を開催し、両首脳が出席することを検討している。 チャーター便については、韓国が羽田―金浦空港（ソウル）の増発を要請している。現在、１日４便が運航しており、１日８便への増発を検討する。 韓国人観光客のビザ免除は、来年３月から９月まで開催される「愛・地球博」（愛知万博）の期間中に限定して実施した後、９月以降は恒久的な措置に移行する方針だ。 法務省や国際観光振興機構などによると、昨年の日本から韓国への渡航者は約１８０万人、韓国から日本への渡航者は約１６０万人で、計約３４０万人。日本での「韓流」ブームも手伝い、今年は４００万人を超すと予想されている。 首脳会談では、渡り鳥の保護の協力に関する「日韓渡り鳥保護条約」の交渉開始にも合意する見通しだ。 （読売新聞より） - 12月17日6時37分更新
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| 平成16年12月1６日（木） 蓮、さくら、美咲がトップ 今年の赤ちゃん名前調査 男の子は「蓮（れん）」君、女の子は「さくら」「美咲（みさき）」ちゃんが人気トップ−−。明治安田生命保険は１６日、今年生まれた赤ちゃんの命名数の順位をまとめた「名前調査」の結果を発表した。 「蓮」は、池などに咲くハスの花の力強いイメージから「逆境に負けない人間に育ってほしい」という親心を反映しているという。１９９９年から上位にランクされていたが、今回は初の１位。 男の子の名前では、アウトドア志向の高まりを反映して、風にちなんだ「颯太（そうた、ふうた）」（２位）「颯（はやて、はやと、そう、りゅう）」（６位）もベストテン入りした。 女の子の名前では、１位の「さくら」（美咲と同数）は、森山直太朗さんのヒット曲のタイトルなどに取り上げられた言葉で「昨今のトレンド」（同社）。 （共同通信より） - 12月16日17時56分更新
金融所得課税の一元化、０８年度以降に 政府・与党は１５日、株式や公社債、預貯金など金融商品の課税方式と税率をそろえ、金融取引で生じた損益を幅広く相殺できる金融所得課税の一元化の本格実施を、２００８年４月以降に先送りする方針を固めた。 金融機関のシステム整備に時間がかかるため、当初予定していた来年度からの段階的実施をあきらめ、株式の配当課税などの優遇措置がなくなる２００８年３月末以降に一括実施する方針に転換する。希望者に番号を割り振り、金融所得の課税時に損益相殺を幅広く認める「金融番号制度」についても、来年度の導入を大幅に延期する見通し。 （読売新聞より） - 12月16日3時5分更新
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| 平成16年12月15日（水） 文科省「ゆとり」転換、授業時間増を検討 文部科学省は１４日、小中学校などの授業時間を増やすため、標準授業時間の見直しの検討に着手した。高校１年の読解力低下を示す今月７日の国際調査結果に続き、小中学生の学力低下傾向を示す結果が出たのを受けての措置。 実現すれば１９７７年から減り続けていた授業時間が約３０年ぶりに増加に転じることになり、文科省が推進してきた「ゆとり教育」の方針を、事実上、転換することになる。省内には異論もあり、慎重に検討を進めている。 検討されているのは、平均的な基準だった標準授業時間を「最低限度」と位置づけを改め、各学校にそれを上回る授業時間を確保してもらうよう促す案や、標準授業時間そのものを引き上げる案など。学校現場に学力向上への意識を高めてもらう一方、近年の学力低下論の噴出で高まる公教育への不信感をぬぐいたいという狙いがある。見直しの方向性がまとまり次第、文科省では年明けにも中央教育審議会に具体的な導入方法や時期などを審議するよう要請する。 標準授業時間は現在、小学校が６年間で計５３６７時間、中学校が３年間で計２９４０時間。高校も必要な単位数を取得するための時間数を規定している。標準授業時間が最長だったのは、１９６８年の学習指導要領改訂後の一定期間。「教育の現代化」に向けて各教科で新しい内容が盛り込まれ、中学校では３３６０時間から３５３５時間に拡大。小学校の授業も当時は５８２１時間という長さだった。 ところが授業についていけない子が問題になり、その反省から７７年の改訂で、小中学校とも授業時間を削減。その後も、「ゆとり教育」や学校週５日制の実施で、標準授業時間は削られ続けてきた経緯がある。 小中学校では中３の受験期などを除き、標準を上回る授業時間を確保しているのが実態だが、今後、授業時間を拡大する場合、長期休暇の一部や放課後を授業に充てるケースなども想定され、学校現場にも大きな影響が出そうだ。 ２つの国際調査で相次いで学力低下の傾向が示されたことについて、中山文科相は「学校週５日制や学習指導要領の削減が、必ずしも望ましい結果になっていないと思う。その点を率直に認め、対策を講じる必要がある」と述べた。 （読売新聞より） - 12月15日6時14分更新
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| 平成16年12月14日（火） 郵貯・簡保の全株、最終民営化までに売却…政府方針 政府は１３日、郵政民営化の際に発足する郵便貯金会社、郵便保険（簡易保険）会社について、持ち株会社が保有する両社の株式を２０１７年までにすべて売却することを、年明けにまとめる郵政民営化法案の原案に明記する方針を固めた。 国の影響力が残る持ち株会社から完全に分離することで、民間会社として自由な経営を可能にし、両社が集めた資金を民間市場に振り向けるのが狙いだ。また、自民党などから要望があった、郵貯、簡保両社に郵便局利用を義務づける規定も見送ることにした。 政府は、原案をもとに年明けにも与党側と調整に入り、来年の通常国会に民営化法案を提出する方針だ。 郵政民営化は、２００７年４月に郵政事業を４分社化し、持ち株会社の下に郵貯、簡保、郵便事業、窓口ネットワーク会社の４社が設置されてスタートする。国は当初、持ち株会社の株式のすべてを保有し、２０１７年の最終的な民営化時でも３分の１以上を持つことが決まっている。 国の影響力を受ける持ち株会社が、郵貯、簡保両社の株を保有した状態が続くと、両社の経営にも国の影響力が残る。資金が国債購入などに充てられて民間市場に流れなかったり、業務内容が制限されたりする事態も予想される。国の影響力を完全に排除すれば、一般の銀行や生命保険会社と同じ業務や資金運用ができるようになる。 このため、政府は、遅くとも２０１７年の最終民営化時までに、持ち株会社が保有する両社の全株式の売却が必要と判断した。法案には「保有する株式を速やかに売却する」と定める。持ち株会社が株式市場や経営の状況をみて、売却時期を決定する。 郵貯、簡保両社の株式売却をめぐっては、自民党の郵政族議員を中心に、完全民営化された郵貯、簡保両社が郵便局を利用しなくなれば、郵便局網が打撃を受けるとの慎重論がある。 このため、政府が９月に閣議決定した基本方針では「両社の株式を売却し、民有民営を実現する」との表現にとどめ、全株式を対象とするか、民営化法に明記するか、などの判断は先送りしていた。 （読売新聞より） - 12月14日3時7分更新
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| 平成16年12月13日（月） 原発テロ対策をレベルアップ、保安院が法改正へ 原子力発電所や再処理工場などの原子力施設をテロから守るため、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、原子炉等規制法を来年中に改正し、核物質防護対策のレベルを国際水準並みに強化することを決めた。 日本の原子力施設は欧米の施設に比べテロ対策が甘く、国際テロ組織などに狙われやすいとされていたが、危険な状況はようやく改善される見通しとなった。 テロ対策を議論していた原子力防災小委員会（委員長＝朝田泰英・火力原子力発電技術協会技術顧問）が、同日の会議で防護策強化を決定。これを受け、保安院が法改正に乗り出す。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９９９年に定めた指針に基き、原子力事業者が考慮すべきテロの手法や規模を示した「設計基礎脅威」を国が設定。原子力事業者はその脅威に応じて、防護壁やセンサーの設置など設計上の対策を講じる。 設計基礎脅威や核物質防護対策の中身は、公表するとテロリストに手の内を明かすことになるため、これらを知る者には秘密保持義務を課す。違反者は公務員・民間人を問わず、最大で数年の懲役刑が科される。 保安院は各地域の経済産業局に「核物質防護検査官」を新たに配置、事業者の防護策が適切か毎年１回審査する。改正法案は来年の通常国会に提出し、来年秋ごろの施行を目指す。 （読売新聞より） - 12月13日20時54分更新
2004年の話題・注目商品 キーワードは『心層快転』
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| 平成16年12月12日（日） 難病「多発性硬化症」、日本人に多い型の抗体発見 原因不明の神経難病「多発性硬化症」のうち、欧米人に比べ日本人患者に多くみられるタイプで、患者の血清中に特有の抗体があることを、東北大と米メイヨークリニック（ミネソタ州）の研究グループが突き止めた。 新たに発見された抗体が病気にかかわっている可能性があり、早期診断や有効な治療法の研究開発に道を開くと期待される。国際的に権威のある英医学誌「ランセット」（電子版）で１１日、発表された。 多発性硬化症は、神経が傷つけられ、運動障害や視力低下を招く病気。脳の神経が炎症を起こすのが一般的だが、国内に約１万人いる患者の２―３割は、脳に異常がなく、視神経や脊髄（せきずい）だけに炎症がみられる別のタイプで、欧米人にはごく少ないという。一般的なタイプよりも症状が重く、失明したり、両足に力が入らず寝たきりになったりするケースもある。 抗体を見つけたのは、東北大神経内科の藤原一男助教授らのグループ。患者ら１２４人の血清を調べた結果、視神経などが炎症を起こすタイプと診断された患者のうち、同大病院の５８％、メイヨークリニックの７３％で、自分の体を異物と見なして攻撃する血清自己抗体の「ＮＭＯ―ＩｇＧ」の存在を示す陽性反応が出た。一方、一般的なタイプでは、同抗体の陽性反応が出た患者はいなかった。 藤原助教授は「視神経や脊髄の炎症に直接かかわっている可能性がある。治療法の開発にも大きな影響を与える発見だと思う」と話している。 （読売新聞より） - 12月12日9時42分更新
Ｅ型肝炎、先進国も流行の可能性 【ワシントン＝笹沢教一】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）はＥ型肝炎について、「アジアやアフリカの多発地域での流行以外に、日本や欧米で集団感染や輸血感染が報告され、先進国でも流行の潜在的な可能性がある」と指摘する報告をまとめた。 Ｅ型肝炎は途上国に多発する病気とされ、先進国に対する警告は異例で、米医学誌に掲載された。 過去にＥ型肝炎に感染したことを示す抗体の保有率は、多発地域で６０％以上に達するが、日本や欧米は数％にとどまっている。しかし報告によると、米国の献血提供者を対象にした調査では抗体の保有率が約２０％に達した地域があり、「非多発国の水準を上回る高い数値」と懸念を示した。 （読売新聞より） - 12月12日9時32分更新
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| 平成16年12月11日（土） 東京医大病院、心臓弁手術で４人死亡…同一医師が担当 東京医科大学病院（東京都新宿区、臼井正彦院長）第２外科で、２００２年１０月から今年にかけて、男性心臓外科医（４５）が担当した心臓弁膜症の患者４人が、手術後に相次いで死亡していたことが分かった。 医療ミスを疑った３遺族は、東京簡裁に証拠保全を請求、これを受けて同簡裁は１０日、死亡患者３人の診療録（カルテ）などの保全手続きを行った。心臓弁膜症手術の死亡率は３―４％とされ、専門家は「極めて異常な事態」としている。外科医が所属する医局は、院長ら病院トップに事実を報告していなかった。 この外科医は１０日、読売新聞の取材に対し、「執刀した３人を相次いで死なせてしまったので、４人目も主治医だったが、手術では執刀をさせてもらえず、助手を務めた」と語った。４件目の手術についても、遺族は、この外科医が執刀医だったと説明されていた。 関係者によると、１例目の女性（７１）（東京都杉並区）は２００２年１０月、心臓弁の閉鎖不全と診断され、この外科医の執刀で手術を受けた。翌日、心臓から出血していることが分かり、再手術を計３回受けたが、２か月半後に死亡した。 この女性が死亡する６日前に手術を受けた女性（８１）（同）の場合には、手術時間が予定を大幅に上回る２０時間以上を要し、女性は意識が戻らないまま１２日後に死亡した。 昨年３月には、弁置換手術と冠動脈バイパス手術を同時に受けた女性（６８）（中野区）が、手術後も出血が止まらず、再手術を数回繰り返した後、脳死状態となって２週間後に死亡。 今年に入ってからも、弁置換などの手術を受けた患者が死亡している。 病院側は手術前、「難しい症例ではない」などと説明していた。死亡した理由について、外科医は遺族に「合併症などが原因」「弁置換は成功したが、ほかの血管が切れた」などと説明したという。 この外科医は同大出身で、心臓血管外科の専門医。現在、第２外科の講師に昇格している。外科医は、心臓弁膜症手術の執刀経験について「２０件から３０件」と話している。 今回の事態について、同病院の行岡哲男副院長は１０日夜、「寝耳に水の話で、大学当局には、全く報告がなかった。早急に調査する」と語った。 日本胸部外科学会によると、心臓弁膜症の弁置換や冠動脈バイパス手術は、全国約５００か所の心臓外科で一般的に行われており、所要時間は通常４―５時間。患者が高齢でも、死亡するのはまれだという。同学会の役員の１人は「検証してみないとわからないが、１年あまりで４人の死亡は多過ぎる」と指摘している。 ◆心臓弁膜症＝心臓の弁が正常に閉まらずに、血液が逆流する「閉鎖不全」と、弁の開きが悪くなって血流が妨げられる「狭窄（きょうさく）」の２種類がある。高齢化による血管の硬化、細菌感染によるリウマチ熱など様々な原因があり、手術には、人工弁に替える「弁置換」と、弁を縫い合わせて形を整える「弁形成」がある。 （読売新聞より） - 12月11日3時5分更新
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| 平成16年12月10日（金） ＮＴＴ、光回線「開放義務」撤廃を要請へ ＮＴＴは、電気通信事業法で定められた、光ファイバー回線の他社への貸し出し義務の撤廃を求め、総務省と本格調整に入る方針を明らかにした。 ＮＴＴグループは、２０１０年までに５兆円かけて現在の固定電話の半分にあたる約３０００万回線を、光ファイバーを使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話に切り替える計画を発表したが、貸し出し義務が課せられたままでは同様のサービスを展開する他社に比べ、競争上、不利になるとしている。 ＮＴＴの和田紀夫社長は、読売新聞の取材に対し、「３０００万回線の光ＩＰ化計画を宣言したが、開放義務があったままでは計画が行き詰まる可能性がある。リスクを取って投資しているのだから、相当の見返りが必要だ」と述べ、光ファイバー回線への切り替えを機に、総務省との調整を急ぐ考えを示した。 和田社長はまた、米国で昨年２月に同様の規制が撤廃されたことに触れ、「従来の銅線の電話回線と違って、光ファイバーは事業者が競争して敷設している」と強調した。 これに対し、ＫＤＤＩなどの新電電各社は「国民の税金でつくってきた設備を利用して光ファイバーを敷設するのだから、貸し出し義務は当然」などと主張している。 （読売新聞より） - 12月10日3時9分更新
「電子銀行法」金融庁が検討、利用者保護へ 金融庁は９日、インターネットやＩＣ（集積回路）カードなどを利用した電子金融取引が急拡大しているため、「電子銀行法」（仮称）を制定して利用者の保護を図る方針を固めた。 年内に策定する金融行政の新指針「金融重点強化プログラム」に盛り込み、２００５―２００６年度の制定を目指す。また、普及が進む新型プリペイドカードやネット上の決済サービスを規制する前払式証票規制法（プリぺイドカード規制法）の改正法案を早ければ来年の通常国会に提出する。 電子金融取引や電子マネーに対する法制度としては、「電子署名法」や「電子消費者契約法」があるが、部分的な対応にとどまっているため、金融庁は「包括的な法律が必要」と判断した。 電子銀行法では、インターネット取引で顧客のＩＤやパスワードを盗んで買い物をする「なりすまし」の被害者を救済するため、欧米で導入されている金融機関が一定額を補償する制度を参考に、具体策を検討する。 （読売新聞より） - 12月10日3時4分更新
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| 平成16年12月9日（木） 介護保険の拡大、０９年度目指す…審議会原案が判明 来年の介護保険制度改革について、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会による意見書の原案が８日、明らかになった。 保険料負担者・サービス受給者の範囲拡大について、将来的に実現すべきだとの意見が多数を占めたとしたうえで、２００９年度実施を目指し２００６年中に拡大の年齢など具体的な内容について結論を得るべきだとしている。１０日の同部会で正式な意見書をまとめるが、範囲拡大には強硬な反対意見もあり、実施時期については流動的な要素もある。 原案では、「将来的なあり方として、制度の普遍化の方向を目指すべきであるというのが多数意見」として、保険料負担者（現行４０歳以上）の年齢を引き下げ、サービス受給者（原則６５歳以上）の範囲を拡大し、若年障害者も含める方向を示した。ただし、慎重派に配慮し、反対意見があったことも付記した。与党はすでに改革法案に、範囲拡大を盛り込まない方針を決定。同省は法案に拡大方針を明記したい考えで、意見書を踏まえて与党と調整する。 （読売新聞） - 12月9日3時16分更新
定率減税廃止、１年先送り案が浮上 来年度税制改正の焦点となっている所得税と個人住民税の定率減税の扱いについて、与党内に廃止時期を２００７年度まで１年間延長し、２００５年度から３年間かけて縮小・廃止を行う案が浮上していることが、８日、明らかになった。 景気の先行きに配慮すべきだという声が強まっているため、緩やかに縮小することで個人消費の落ち込みを防ぐ。 定率減税については政府・与党内に「２００５年度の半減、２００６年度の廃止を強行すると、景気の腰折れを招く」とする声が強い。８日に開かれた経済財政諮問会議（議長＝小泉首相）では、竹中経済財政相が、毎年度の国民負担増を国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％（２兆５０００億円）以内に抑えるよう求め、定率減税の縮小・廃止について「弾力的な対応ができる工夫」を求めた。 昨年の与党税制改正大綱や１１月の政府税制調査会答申では、２００５、２００６年度で定率減税を縮小・廃止し、２００６年度には所得税と個人住民税の抜本見直しをするとしている。 与党内には引き続き２年での廃止を求める声もあり、議論の行方にはなお流動的な面が残っている。 （読売新聞より） - 12月9日3時16分更新
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| 平成16年12月8日（水） ダイエー再建、１０前後の企業・グループ応札 大手スーパー、ダイエーの再建問題で、産業再生機構は７日、ダイエーを支援するスポンサー企業の１次入札を締め切った。大手スーパーのイトーヨーカ堂、イオン、小売業で世界首位の米ウォルマート・ストアーズなど１０前後の企業・グループが応札したとみられる。 ダイエー再建のかぎとなる支援企業の選定が本格化し、今年度内の最終決定に向けて、ダイエー争奪戦が激化しそうだ。今回の入札は、１０月１３日にダイエーが再生機構に支援要請したことを受けて行われた。再生機構は年内にもダイエーの資産査定を終え支援を決定。来年にさらに２度の入札を行って、年度内に支援企業を選定する方針だ。 大手商社の丸紅は不動産大手の三菱地所、ビデオレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスなどと共同で応札した模様だ。 米ウォルマートは、米大手証券会社ゴールドマン・サックス、大手商社の住友商事らと組んだとみられる。住友商事は傘下に食品スーパーのサミットを持ち、ダイエーの食品スーパー部門の再生を支援する構想のようだ。 ヨーカ堂は三井物産、三井不動産、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの４社連合となった。スーパー「ジャスコ」のイオンは京セラと組んで、応札した。これで国内外の大手スーパーを軸とする３陣営が陣容を固めた格好となる。 一方、丸紅は、食品スーパーのマルエツの第２位株主のため、大手スーパー３陣営の一角と企業連合を組む観測もあったが、三菱地所などと企業連合を形成し１次入札に参加した模様だ。 小売・流通事業再生会社のキアコンが伊藤忠商事と共同で応札したほか、総合リース大手のオリックスや外資系投資ファンドなどもそれぞれ応札した模様だ。 一方、消費者金融大手のアイフルはダイエー傘下のカード子会社株式の放出をにらみ、今後、いずれかの企業連合に加わる方針だ。 （読売新聞より） - 12月8日3時11分更新
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| 平成16年12月7日（火） 旅券の顔写真ＩＣ化、張り替え偽造を防止 政府は６日、国際的なテロ防止策の一環として旅券（パスポート）の偽造を防ぐため、持ち主の顔の画像を記録した集積回路（ＩＣ）チップ付きの新型旅券を２００６年３月をめどに導入する方針を固めた。 来年の通常国会に旅券法改正案を提出し、成立を目指す。ＩＣチップの暗号化されたデータを第三者が偽造することは事実上、不可能とされている。新型旅券の導入により、旅券を悪用した犯罪を効果的に防ぐことが期待されている。 新型旅券には、顔のデータなどを記録したＩＣチップを外見上は分からないように埋め込む。ＪＲ東日本のカード型乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などと同様、専用の読み取り機を通じてデータを確認する。 渡航先の入国審査官は、入国者の顔と旅券の顔写真を照合すると同時に、コンピューターで読み取ったＩＣチップの内容が一致するかどうかを調べる。外務省幹部は「人と機械による二重チェックで、他人が旅券の顔写真をすり替えて、持ち主になりすますなどの不正ができないようになる」と説明する。 ＩＣチップには、旅券所有者の指紋や、虹彩（こうさい）と呼ばれる瞳の模様を記録することも検討したが、国際基準に合わせ、顔の画像のみとなった。 ＩＣチップ付き旅券は、２００１年９月の米同時テロなどを契機とするテロ防止策として、先進国で導入の動きが進んでいる。米国や豪州、ベルギーなどが今年末から年始にかけて導入する予定だ。 特に米国は、ＩＣチップ付き旅券でなければ、査証（ビザ）なしの入国を認めない方針を打ち出しており、こうした米国の入国管理強化策に対応する側面もある。また、国会に提出する旅券法改正案は、旅券への記載方法に「電磁的方法」を追加するなどの内容となる見通しだ。 （読売新聞より） - 12月7日3時4分更新
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| 平成16年12月6日（月） 電車も燃料電池、２０１０年の実用化目指す 排ガスや騒音が少なく、ディーゼル車両に代わる鉄道として期待される「燃料電池電車」の実用化が近づいてきている。 鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は台車のみの走行試験に成功し、今後、模擬車両を作って研究所内の試験路線を走らせる計画。２０１０年ごろを目標に世界初の実用化を目指している。 同研究所は、出力１キロ・ワットのミニ車両で人を乗せた走行に成功させた基礎研究の成果を土台に、２００１年度から本格的に研究に着手。今年２月には出力を３０キロ・ワットに上げたシステムで、電車の実物の台車を時速５０キロ・メートルまで加速させることにこぎ着けた。 搭載する燃料電池には、今最も研究が進み、今後も高性能・低価格化が期待できる、自動車用の「固体高分子型」を採用。ボンベに貯留した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を生み出す仕組み。排出するのは水だけで二酸化炭素は出さない。電気でモーターを動かすので、ディーゼルエンジンのような騒音もない。 計画している電車は２両１組。１両にモーターと電力変換装置（インバーター）、バッテリー、もう１両に燃料電池と水素ボンベを分散して積む。最高時速１２０キロ・メートル、走行可能距離は３００―４００キロ・メートルを設定している。 課題は燃料電池の効率化。２両の電車を走らせるのに出力６００キロ・ワットの電池が必要だが、電池数を増やすだけでは車両の台車と台車の間に収められない。このため電池を現在の約３分の１の大きさに縮小することが必要。実用化は、燃料電池メーカーの開発スピードにもよるが、同研究所の潤賀（うるが）健一・車両制御技術研究部長は「近年の燃料電池開発の進歩はめざましく、大いに期待できる」と話している。 （読売新聞より） - 12月6日16時9分更新
地方公務員給与、民間を１４％上回る 財務省は、東京都を除くすべての道府県の地方公務員の平均給与が、その地域の民間企業のサラリーマンより高くなっているとする調査結果をまとめた。 最も格差が大きい山形、沖縄では官の給与が民を３割弱上回り、全都道府県の単純平均でも約１４％の格差があったが、監視役の都道府県の人事委員会は官民格差の是正に動いていない。 財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆―８兆円の過大計上があり、他に使うべき支出が人件費にも使い回されているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを求める方針だ。 調査では、人事院と厚生労働省などのデータをもとに、国家公務員と民間企業（従業員１００人以上、男性）の全国平均の給与（月額で約３８万１０００円）を１００として、都道府県ごとに地方公務員と民間企業の平均給与を指数化して比較。その結果、岩手などを除く４２都道府県で地方公務員給与が国家公務員を上回り、東京都を除く４６道府県でその地域の民間企業の平均給与より高かった。 一方、今年度の各都道府県の人事委員会勧告では、給与の官民格差は、青森、島根などを除く４３都道府県で１％未満とされ、大阪府を除く全都道府県の人事委が公務員給与の据え置きを勧告しているなど、財務省調査とはかい離が大きい。 平均給与は諸手当や職員の年齢構成の取り方などで異なり、人事委勧告とは別に、特例措置として公務員給与をカットしている都道府県もある。 （読売新聞より） - 12月6日3時8分更新
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| 平成16年12月5日（日） “筋トレ”など介護予防で専門資格…都老人総合研 老化の研究で有名な「東京都老人総合研究所」は、介護予防の専門資格を創設、来年２月から“予防ヘルパー”などの養成に乗り出す。 筋力トレーニングなどでお年寄りが要介護になるのを防ぐ介護予防は、来年の介護保険制度改革の目玉事業。その手本となる専門家を育成し、効果的な予防法を普及するのが狙い。研修の実施を検討している国も、一足先の民間での取り組みに、予防事業全体のレベルアップにつながればと期待している。 創設されるのは、高齢者に筋トレを指導する「介護予防運動指導員」と、指導員を養成する「介護予防主任運動指導員」の２資格。 このうち「主任指導員」の養成を２月から始める。対象は、介護サービスやフィットネス事業所などに勤める理学療法士や健康運動指導士、ホームヘルパー２級以上で実務経験３年以上の人など。「介護予防統計学」「転倒予防演習」など８０時間の研修を受ける。 「介護予防運動指導員」は、主任指導員を講師に民間事業者が研修を行う。 いずれも研修後に試験を行い、同研究所が認定する。 この資格がなければ予防事業を行えないわけではないが、高齢化の研究で３０年の実績を持つ同研究所の“お墨付き”が得られるとあって、資格を取得したヘルパーを“予防ヘルパー”として高齢者宅に派遣するなど、ビジネス拡大につなげたいとする介護事業者もある。同研究所では、予防事業の中核である筋トレの指導員は全国で１０万人程度必要で、民間事業者の活用は不可欠と見ている。 （読売新聞より） - 12月5日9時44分更新
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| 平成16年12月4日（土） 武器輸出３原則緩和「ミサイル防衛限定」を明記 武器輸出３原則の緩和に関する官房長官談話の原案が３日、明らかになった。具体的な緩和対象はミサイル防衛システムの関連部品に限定し、テロ・海賊対策を支援する武器などに関しては「個別に検討して結論を得る」とした。９日に閣議決定する予定の新たな「防衛計画の大綱」に合わせて発表する。 原案ではまず、武器の輸出管理全般について、「３原則等によって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引きつづき慎重に対処する方針を堅持する」とし、３原則を基本的に維持する姿勢を示した。 そのうえで、日米両国が今後、共同開発・生産を進めるミサイル防衛システムについては、「日米安保体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資する観点から、厳格な管理を行う前提で３原則によらないこととする」と緩和対象とすることを打ち出した。 また、ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産プロジェクトへの参加や、テロ・海賊対策などに当たるための防御的兵器などについては、「国際紛争等の助長を回避するという平和国家の基本理念に照らし、個別に案件ごとに検討のうえ結論を得る」とした。緩和をミサイル防衛に限るよう主張した公明党に配慮した形だ。 （読売新聞より） - 12月4日3時7分更新
入国審査で指紋採取、テロ防止へ政府が行動要綱 政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・細田官房長官）が１０日にも決定する「テロの未然防止に関する行動要綱」の原案が３日、明らかになった。 今後、速やかに進める必要があるテロ対策の実施目標を定めたもので、〈１〉外国人の入国審査で指紋採取と写真撮影を行う〈２〉法相がテロリストを指定し、強制退去させる法整備を進める――などが柱だ。政府は２００６年度までに、法整備も含めた有効な対策を実施する方針だ。 要綱案では、国際テロ情勢について「依然として厳しく、日本への脅威を過小評価してはならない」と分析。在外公館や日本企業への警戒、日本へのテロリスト潜入・潜伏への対処が必要だと訴えている。 今後速やかに講ずべき未然防止対策については、外国人テロリストの入国を防ぐため、米国の制度を参考に、入国審査を受ける外国人の指紋採取と写真撮影ができるようにする。出入国管理・難民認定法改正案を２００６年通常国会に提出する方針だ。法相がテロリストを指定し、強制退去させる内容も同改正案に盛り込む予定だ。 このほか、航空機の機長や船舶の船長に乗員・乗客名簿の事前提出を義務化する法整備を２００６年までに行う。近隣諸国の偽造・変造旅券の識別能力を高め、テロリストの日本への出国を防ぐため、文書鑑識指導者を来年からタイと香港に、その後も東南アジア各国などに派遣する。 テロリストの潜入対策に関しては、宿泊者名簿の記載項目に国籍と旅券番号を追加する旅館業法の規則改正を２００４年度中に行い、記録提出の義務付けについて２００５年中に結論を出す。 重要施設を守る対策としては、空港や原子力関連施設への内部からの破壊工作を防ぐため、施設への立ち入りを許可する者の資格制限について２００６年度に何らかの措置を講じる方針だ。 （読売新聞より） - 12月4日3時2分更新
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| 平成16年12月3日（金） 火星、定説より温暖で湿潤だった？…探査車データ公開 【ワシントン＝笹沢教一】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米コーネル大などの研究チームは、今年１月に火星に着陸した無人探査車オポチュニティーが最初の３か月間に行った探査データの分析結果を公表した。 かつての火星には、数十万年にわたって流水や海が存在し、従来考えられていたよりも温暖で湿潤な環境が存在したという。３日付の米科学誌サイエンスに掲載される。 研究チームによると、オポチュニティーが採取したメリディアニ平原一帯の鉱物や土壌の成分分析で、かつての火星に存在した海は、塩分が濃い上に酸性度が強かったと判明した。 この海の底で堆積（たいせき）したと推定される付近の地層（厚さ約６００メートル）には細いしま模様が規則的に残されていた。しまの一つ一つが火星の１年の季節変化を示した年輪と考えると、全体で約２５万火星年（１火星年は約２年）かかった計算になるという。 現在の火星の表面は、赤道地域の最高温度が２０度以上、極地域の最低温度が氷点下１００度を下回る。硫化物や鉄分の高い含有量から、地層中の鉱物は氷点下８度以上の環境で形成されたと推定され、比較的温暖な環境が安定して続いていた証拠とみられている。 （読売新聞より） - 12月3日6時38分更新
経営に住民参加、病院の税優遇…厚労省案 厚生労働省は２日、地域住民の経営への参加や経営についての情報公開などを条件に、税制上で優遇する「認定医療法人」制度を創設する方針を固めた。 ２００６年の通常国会に提出する予定の医療制度改革関連法案に盛り込む方向だ。収益の使途を医療技術の向上や患者サービスに限定する義務を課し、地域の中核となる民間医療機関を育成するのが狙いだ。 厚労省は有識者による検討会を１０日に開き、制度の具体的内容について議論を開始する。 認定医療法人に対しては、〈１〉経営情報の積極的な開示〈２〉住民参加による評議員会の設置〈３〉患者へのきめ細かい医療情報提供――などを求め、経営の透明性を確保する。その一方で、優遇措置として、他の医療法人よりも法人税率を低く設定するほか、公募債による資金調達を可能とし、安定した経営を維持しやすい環境を整える。 現行の医療法では、病院経営は「非営利」とされているものの、一般企業と同じように法人税が課せられている。税率は、一般の医療法人の場合が３０％で、職員の給与の制限など一定の条件で設立が認められている「特定医療法人」では２２％と優遇措置が講じられている。認定医療法人については、非課税にすることを含め税率を２０％以下に抑える方向で検討していく。 今年３月現在で、国内には約３万８０００の医療法人があるが、そのうち特定医療法人は約３６０にとどまっている。厚労省は、認定医療法人制度の創設によって、一般には「利益優先」とも見られがちな民間医療機関を、国公立などの医療機関と同様に、公益性の高いものに変えていく考えだ。 （読売新聞より） - 12月3日3時8分更新
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| 平成16年12月2日（木） 新札、出回らない？普及ペースは２０年前の半分 ２０年ぶりの１万円、５０００円、１０００円の新札の流通が始まって１日で１か月が経過したが、金融筋によると、２０年前の前回新札発行時と比べ、新札が市中に普及するペースがほぼ半減していることが分かった。 ２０年前のお札の流通量は新旧合わせて約３６億枚で、発行１か月時点で全体の２割程度に当たる約８億枚が新札に入れ替わった。今回は、流通量約１００億枚に対し、新札に切り替わったのは先週末時点で十数億枚で、全体の１割程度とみられ、前回の新札発行時のほぼ半分のペースにとどまっている。 前回と比べ流通ペースが落ちている背景には、今回は、新札発行後も日銀が旧紙幣を発行する「並行発行」を続けていることに加え、クレジットカードや給与自動振り込みの普及などで「キャッシュレス化」が進んだことがある。飲料などの自動販売機の新札対応が、まだ十分でないことも原因と見られる。 ただ、日銀は、発行後２年間で新旧紙幣の切り替えを完了することを目標にしており、発行後わずか１か月時点の流通ペースについては「心配はしていない」としている。 （読売新聞より） - 12月2日3時4分更新
高速回数券４０億円分を偽造、１３人逮捕 約４８０万枚（額面総額約４０億円）に上る高速道路回数券を偽造していたとして、東京都内の印刷業者や製版会社社長ら１３人の偽造グループが、警視庁捜査２課に有価証券偽造などの疑いで逮捕されていたことが１日わかった。 このうち、少なくとも約３５０万枚（同約２５億円）はすでに金券ショップや運送会社などに売却され、市場に出回っている可能性が高いという。高速道路の回数券を巡っては過去最大規模の偽造事件で、同課は、背後に暴力団が関与している疑いが強いとみて組織の全容解明を進めている。 逮捕されたのは、川崎市川崎区浜町、元印刷業斉藤賢一（４０）、東京都北区神谷、製版会社社長渡部敏夫（５５）、板橋区高島平、印刷業中山進（６２）の３容疑者ら。 調べによると、斉藤容疑者らは今年６―７月、パソコンなどを使って作製した首都高速などの回数券の印刷用フィルムを、埼玉県戸田市にある渡部容疑者の製版会社に持ち込み、アルミ製の原板に複写したうえ、中山容疑者の印刷工場でオフセット印刷して、数万枚を偽造した疑い。回数券はグループの１人が経営する荒川区内の製本会社でつづりにしていた。 斉藤容疑者は、偽造券を作るためのデータをＣＤ―ＲＯＭに保存しており、大田区内のトランクルームからは、ＣＤ―ＲＯＭや印刷用フィルムをはじめ、偽造券約１００万枚が押収された。 斉藤容疑者らは、昨年秋ごろから、首都高速をはじめ中央自動車道、東京外環自動車道、阪神高速などの回数券計約４８０万枚を偽造していた。額面は１枚５００円から１４００円で、押収分を除く３５０万枚以上は、すでに金券ショップなどで換金されたとみられる。 偽造回数券は、いずれも精巧で、真券を横に並べて細かくチェックしないと偽造だと分からないほどだという。 同グループ１３人のうち、指定暴力団稲川会系組幹部ら数人の「換金役」は、今年７―９月にかけて、中央自動車道八王子料金所の日本道路公団事務所に大量の偽造券を持ち込んだなどとして、偽造有価証券行使などの疑いで逮捕されていた。その後の捜査で、斉藤容疑者ら「偽造役」の存在が判明。斉藤容疑者らは、暴力団関係者らから偽造を依頼されていたとみられ、同課で追及している。 （読売新聞より） - 12月2日3時4分更新
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| 平成16年12月1日（水） 紀宮さまの婚約内定、大安の１８日に正式発表 紀宮さま（３５）と東京都職員の黒田慶樹（よしき）さん（３９）の婚約内定が、宮内庁から１８日に正式発表されることが決まった。 新潟県中越地震の被災者への配慮から１１月初旬の発表予定が延期され、内定報道後も１２月下旬とされていたが、余震も徐々に収まり、１８日が「大安」であること、２３日に天皇誕生日を控えていることなどを考慮してこの日に設定された。 関係者によると、当日は午前中に天皇陛下がお２人の結婚を承諾される「裁可」の手続きがとられ、宮内庁長官が婚約内定を正式発表。お２人は両陛下に面会後、宮内庁でそろって記者会見に臨まれることになっている。 結婚に向けた具体的な日取りは未定だが、年明けには一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」が行われ、結婚に当たって払われる一時金を皇室経済会議で決定、初夏にも民間の会場で結婚式が行われる見込み。宮内庁は、今後の儀式や日程について、前例を参考にしながら、お２人の意向を最優先させるとしている。 （読売新聞より） - 12月1日5時3分更新
韓国人観光客、ビザ免除へ…国交４０周年の来秋にも 政府は３０日、韓国から日本を訪れる観光客の査証（ビザ）について、来年秋にも恒久免除に踏み切る方針を固めた。 １２月１７、１８日に鹿児島県指宿市で行われる小泉首相と韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の会談で、首相が査証免除を表明することを検討している。 実現すれば、アジアではブルネイ、シンガポール、香港に続き４番目となる。 来年は日韓国交正常化４０周年にあたり、日韓両政府は「日韓友情年」と位置づけて様々な交流事業を予定している。政府は今回の査証免除により、両国の交流に弾みをつけたい考えだ。 韓国からの観光客について、日本政府は現在、修学旅行生の査証は特別に免除している。また、来年３月から９月まで開催される「愛・地球博」（愛知万博）の期間中は、一般観光客についても、査証を免除する方針を決めている。９０日以内の滞在が条件で、この万博期間中に不法入国の増加などの問題が起きなければ、査証免除を恒久的な措置に移行する。 日本政府が恒久的な査証免除には慎重だったのは、韓国人の不法残留者が４万６４２５人（今年１月現在）に上り、不法残留者による犯罪も少なくないことが背景にある。 だが、韓国政府が旅券の偽造防止のため、顔写真をはり付ける現在の形式から、来春をメドに顔写真を直接印刷する方式に切り替える見通しとなり、日本政府も「査証免除の環境が整いつつある」（外務省幹部）と判断した。 一方、韓国政府は韓国を訪れる日本人観光客の査証を免除している。滞在期間は３０日以内を条件としている。 （読売新聞より） - 12月1日3時18分更新
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