新ざっくばらん帳　

　　　　

平成16年11月度　　→先月分

気ままに思いついたことを記録してまいりたいと思っております。或いは、
気に入ったコラム等の記事の紹介でもしようかな？と
思う今日この頃＾＾　別に何のテ−マもビジョンも難しいことは
いっさい度外視しております。
訪問者の方は何なんだ？と思うかもしれませんが
ご了承くださいませませ。

平成16年11月30日（月）　 憲法改正、国民投票は２０歳以上…自公が法案概要 　自民、公明両党は２９日、来年の通常国会への提出を目指している憲法改正の手続きに関する法案の概要を固めた。 　国民投票の有権者を国政選挙と同じように「２０歳以上の国民」と明記し、有権者に投票を呼びかけるといった投票運動はできるだけ自由にするという内容。 　また、衆参両院の憲法調査会を存続させることを念頭に、憲法改正国民投票法案を審議する機関の設置も盛り込んだ。これまで慎重姿勢だった公明党が自民党と合意したことで、憲法改正に向けた手続きの整備が進展する可能性が大きくなった。 　法案は、憲法９６条の改正手順に関する具体的手続きを定めるもの。概要は両党の実務者で作成し、憲法改正国民投票法案と国会法改正案の２本からなる。 　憲法改正国民投票法案は〈１〉国民投票の有権者を２０歳以上の国民とする〈２〉投票運動への規制は最小限にとどめる――ことに加え、投票の混乱を避けるため、衆参両院選挙と国民投票は別の期日に実施するとした。 　国会法改正案は、衆参両院に新たに機関を設置し、〈１〉憲法改正案が発議された場合、衆参両院議長は改正案を公示する〈２〉複数の改正項目を一括で投票にかけるか、各項目ごとに投票にかけるかは、改正案を発議する際に決める――などとしている。 　自公両党は１２月３日にも憲法改正の手続き法案に関する協議会を開き、法案の概要を正式に決定し、それぞれの党の了承手続きに入る。 　与党案は、超党派の憲法調査推進議員連盟（会長＝中山太郎・元外相）が２００１年に作成した法案に修正を加えたもので、与党は次期通常国会では与党案を提出する方針だ。 　◆憲法９６条＝憲法改正から公布までの手続きを定めた条項。改正案は衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、承認には国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。公布は天皇が国民の名で行う。 （読売新聞より） - 11月30日3時3分更新

平成16年11月29日（月）　 北海道で地震、釧路町などで震度５強 　２９日午前３時３２分ごろ、北海道・釧路沖を震源とする地震があり、釧路町、弟子屈町、別海町で震度５強、釧路市、新冠町、厚岸町、静内町、更別村で震度５弱を観測した。 　気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、マグニチュードは７・１と推定される。 　気象庁は同日午前３時３７分、北海道太平洋沿岸東部に津波注意報を発令。午前４時３分に根室市で１０センチの津波を観測したが、同４時５０分に津波注意報は解除された。 　その他の主な各地の震度は次の通り。 　▽震度４　北海道根室市、帯広市、足寄町、浦河町、幕別町、清里町、中標津町、本別町、斜里町、広尾町、上士幌町、音別町、厚真町、鹿追町、音更町、芽室町、豊頃町、美幌町、忠類村、東藻琴村 　▽震度３　北見市、石狩市、砂川市、富良野市、網走市、苫小牧市、千歳市、三笠市、札幌市、岩見沢市、美唄市、恵庭市、函館市、伊達市、青森県むつ市、岩手県二戸市 　　　　　　　　　　◇ 　また、２９日午前３時５５分ごろと、同５時４分ごろにも、北海道・釧路地方を震源とする地震があり、別海町で震度３を観測した。 （読売新聞より） - 11月29日5時26分更新

平成16年11月28日（日）　 豚の内臓食べ、６人Ｅ型肝炎１人死亡…北海道北見 　北海道北見市内の焼き肉店で今年８月、豚レバーなどを食べた６人がＥ型肝炎ウイルスに集団感染し、うち１人が劇症肝炎で死亡していたことが、厚生労働省などの調べで２７日わかった。 　１人が感染を知らずに献血し、輸血感染も引き起こしていた。同ウイルスは生焼けの肉に残りやすいが、野生動物の肉でなく、一般に流通する食品が原因とみられるＥ型肝炎の集団感染は初めて。事態を重く見た同省と北海道庁は、食品衛生法などに基づき、来店客の健康調査や保管中の肉の分析などに乗り出した。 　厚労省などによると、６人は８月中旬、お盆で久々に集まった親類同士の計１３人で焼き肉店を訪れ、牛肉や鶏肉などのほか、豚のレバーやホルモン焼きといった内臓肉を食べた。 　このうち６０歳代の男性が９月下旬になって劇症肝炎を発症し、同市内の病院に入院。男性の血液からＥ型肝炎ウイルスが検出され、数日後に死亡した。 　一方、一緒に食事した男性の息子が献血し、それを輸血された患者が感染。報告を受けた厚労省が専門家と協力して、１２人の血液を調べた結果、息子からウイルスの遺伝子が見つかったほか、感染後しばらくの間だけ体内に現れる特有の免疫物質（抗体）も、息子など５人から検出された。 　Ｅ型肝炎は潜伏期間が平均６週間もあり、感染源の食品を突き止めるのが極めて難しい。しかし、聞き取り調査の結果、感染した６人のほとんどが豚レバーと豚ホルモン焼きの両方を食べていた一方、感染しなかった７人はどちらにも手をつけなかったことが判明。同店での焼き肉は、この親類同士が一緒に食べた唯一の食事だったことから、同省は豚の内臓肉が感染源とほぼ断定した。 　厚労省と道庁によると、同店はバイキング形式で、客が選んだ肉を自分で焼いて食べる。豚の内臓肉は、生焼けを好む客が少なくないという。今のところ、別の来店客からの感染例は報告されていないが、店員も含めた健康状態と、店の衛生管理などについて調査を進めている。 　豚は、大半が若いうちにＥ型肝炎に感染するが、出荷期の生後６か月までに血中のウイルスが消滅し、通常の豚肉は安全。ただ、肝臓などにはウイルスが残存するといわれ、市販の豚レバーからも検出が報告されている。同省は生食を控えるよう呼びかけている。 （読売新聞より） - 11月28日3時8分更新

平成16年11月27日（土）　 北海道で地震、浦河町など震度４ 　２７日午前７時４２分ごろ、北海道十勝支庁南部を震源とする地震があり、浦河町などで震度４を観測した。 　気象庁によると、震源の深さは約６０キロ、マグニチュードは５・６と推定される。この地震による津波の心配はないという。 　その他の各地の震度（３以上）は次の通り。 　▽震度４　更別村、忠類村 　▽震度３　新冠町、静内町、えりも町、鹿追町、豊頃町、広尾町 （読売新聞） - 11月27日8時0分更新

平成16年11月26日（金）　　 道路公団天下り、政府方針“逆用”で代表取締役３倍増 　日本道路公団からファミリー企業への「天下り社長」は、この２年間に６０人から１７人に減ったものの、社長以外の「天下り代表取締役」が１７人から５１人と３倍に増えていることが、２５日わかった。 　政府や国土交通省による「天下り社長総退陣」の方針を受け、表向き退任した社長が、新設した代表権のある副社長ポストに居座るなどしているためで、同省内からは「公団との癒着が問題になったのに、やり方が姑息（こそく）ではないか」といった声が上がっている。 　道路公団からファミリー企業への「天下り社長」については、昨年３月、道路公団民営化改革の一環として、扇千景国交相（当時）が「次の株主総会までに退陣を求める」との方針を表明し、政府・与党協議会でも了承された。公団が多額の借金を抱える一方、ファミリー企業には計１０００億円以上の剰余金が内部留保されるなど、両者の不透明な経営関係が強い批判を浴びたことが背景にあった。 　日本道路公団がまとめた資料によると、こうした政府の方針を受ける形で、２００２年６月末現在、同公団の子会社・関連会社計８８社にいた６０人の「天下り社長」は、２００３年６月末には４３人、今年６月末には１７人に減った。 　しかし、その一方で、ファミリー企業の一部は、代表権のある副社長や相談役のポストを新設。２００２年に１７人だった社長以外の「天下り代表取締役」は、翌年は２９人、今年は５１人と増えていた。 　例えば、高速料金収受会社「中日本道路サービス」（名古屋市）では、代表取締役社長だった公団の元東京第一建設局次長が今年６月の株主総会で退任したが、それと同時に、新設の代表取締役副社長に就任。民間企業から招いた新社長は東京在住のため、会社に顔を出すのは１週間に１日ほどだという。交通管理を行う「ウエストパトロール」（大阪市）でも、今年６月に代表取締役社長を退任した元公団大阪管理局長が、新設の代表取締役相談役に就いた。同社によると、相談役は新社長より多くの報酬を受け取っているという。 　また、保全点検会社「東関東」（東京都）の場合、代表取締役社長だった公団の元東京第二管理局長が今年６月、代表取締役副社長に就任するとともに、社長ポストを廃止した。 　一方、保全点検会社「クエストエンジニア」（金沢市）などでは、「天下り社長」は社外に去ったが、別の公団ＯＢが新設の代表取締役に就任していた。 　こうした「天下り社長」らの“偽装退任”とも言える人事に伴うポストの新設によって、ファミリー企業全体の代表取締役の数は、２年間で１０５人から１２４人に増えていた。 　国交省日本道路公団監理室は「今後も改革が必要」としているが、日本道路公団広報・サービス室は「各社の経営上の判断であり、公団は関与する立場にない」とコメントしている。 　◆代表取締役＝株式会社を対外的に代表する権限を持つ取締役。取締役会の決定事項を実行する義務があり、取締役会で選出、解任が行われる。商法では、取締役は３人以上必要としているが、代表取締役の人数の規定はない。 （読売新聞より） - 11月26日3時7分更新

平成16年11月25日（木）　 首相が納税者番号の検討指示…政府税調、年明け審議へ 　小泉首相は２５日、首相官邸で政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長と会談し、納税者一人一人に番号を付けて所得を把握しやすくする納税者番号制度（納番）について「何ができ、何ができないのか、問題点を整理してほしい」と、政府税調で検討するよう指示した。 　また、揮発油税などの税収の使途を道路整備に限定している道路特定財源の仕組みの見直しも議論するよう求めた。首相の指示を受け、政府税調は来年１月から議論を始める。 　首相が指示した納番制度は、金融所得の損益相殺のために導入する金融番号とは異なり、公的年金の一元化に向け、国民全員に付与するもの。所得税などが天引きされるサラリーマンだけでなく、自営業者や農家の所得まで捕捉する効果が期待される一方、プライバシー侵害につながるとする反対論がある。政府税調は納番制度について、昨年６月の中期答申で「具体的な方策についてさらに検討を進めるべきだ」としていたが、来年度税制改正では直接言及していない。 　首相は、公的年金の一元化に向けて民主党が納番制度の導入を求めたことを踏まえ、政府として改めて課題を整理する必要があると判断したと見られる。 　一方、環境税に関連して首相は、石会長に「道路特定財源との関係が問題だ」と述べ、特定財源になっている揮発油税などと環境税との関係の整理を求めた。 （読売新聞より） - 11月25日22時39分更新

平成16年11月24日（水）　 第三のビール増税に反対　サッポロとサントリー 　サッポロビールは２４日、原材料の工夫で税金を低く抑えたビール風味アルコール飲料「ドラフトワン」への課税強化を政府が検討していることに対して「個別商品の狙い撃ちで公平・中立の観点に反する」と、反対の姿勢を公式表明した。 　同様の商品を販売するサントリーも「企業努力を無にし、顧客の利益にも反する」との立場だ。「第三のビール」と呼ばれる飲料への増税論に対する反発の声が強まってきた。 　ドラフトワンは麦芽の代わりにエンドウ豆を原料に使い、昨秋に九州北部で、今年２月からは全国で発売した。酒税の区分の違いから３５０ミリリットル缶で発泡酒より２０円ほど安く、２００４年は１７００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売が見込まれるヒットとなった。 （共同通信より） - 11月24日20時33分更新

平成16年11月23日（火）　勤労感謝の日　 停電などで広域救急システム機能せず…新潟中越地震 　約２９００人の負傷者を出した新潟県中越地震で、先月２３日夕の本震直後からほぼ１日、傷病者数などをオンラインで伝える厚生労働省の広域災害・救急医療情報システムが、実質的に機能していなかったことが２２日わかった。 　電話回線の途絶や停電などで、被害が大きかった地域の病院から情報がほとんど発信されなかったため。阪神大震災で、重傷患者の移送が円滑に行われなかったのを教訓に構築されたシステムだが、初の本格稼働も空振りに終わった。 　このシステムは、医療・行政関係者だけが利用できるインターネットのサイトに、医療機関などが情報を入力し、利用可能な医療資源を地域を超えて共有しようというもの。災害時には、傷病者数、不足している医薬品、ライフラインなどの状況などが入力される。４２都道府県で導入され、行政・消防・医療機関などの災害時連絡体制の柱などと位置づけられている。 　新潟県と厚労省などによると、地震発生の２３日午後５時５６分から約１時間２０分後の午後７時１５分、システムを災害モードに切り替えた。これに伴い同県は、端末が置かれている県内９３医療機関にファクスで緊急連絡し、被害情報入力を要請した。 　しかし、震度６強を記録し、多数の傷病者が詰めかけた小千谷市の小千谷総合病院、ＪＡ魚沼病院、十日町市の県立十日町病院など被害の大きかった地域の病院は、翌２４日夕までのほぼ２４時間、被災情報を全く送ることができなかった。 　各病院の医事課などによると、非常用電源に余裕がなかったためパソコンが使えなかったり、通信回線が途絶したりしたため。中には、「システムは生きていたが、入力まで手が回らなかった」とする病院もあった。 　システムには、特定の病院に患者が集中するのを防止するため、受け入れ要請を支援する機能がある。厚労省によると、この機能の利用は１件もなかった。 　同県では「現地の情報は電話で直接入手した。（被害が小さかった病院は）大半がすみやかに入力しており、受け入れ体制は確認できた」（医薬国保課）としている。同県では１９９８年にシステムを導入したが、１１月６日に初の運用訓練を実施する予定だった。 （読売新聞より） - 11月23日3時2分更新

平成16年11月22日（月）　 筋トレ、栄養指導で介護予防…厚労省がシステム導入へ 　来年の介護保険制度改革の柱である「介護予防システム」の概要が固まった。 　要介護高齢者向けに新設される「新予防給付」と、要介護になる前の高齢者に保険料財源を投入して市町村が行う「地域支援事業」（仮称）の二本立てで、総合的な予防システムを構築する。厚生労働省は、同システムの導入で、１０年後の要介護認定者数は６００万人と、介護予防を行わなかった時より４０万人抑制できると見込んでいる。介護予防は、２００６―２００８年度中に、態勢の整った市町村から順次スタートさせる。 　介護保険に新設される「新予防給付」のメニューは、筋力トレーニング、口腔（こうくう）ケア、栄養指導、転倒予防訓練など。市町村が設置する「地域包括支援センター」（仮称）で、保健師らが対象者の状態と希望に応じ、適切なメニューを組み合わせてプランを立てる。利用者は費用の１割を負担する方向だ。 　対象者は、要介護認定で「要支援」「要介護１」と認定された軽度者で、老化に伴う生活機能の低下などが原因で介護が必要になった人。脳卒中後で状態が不安定な場合や、重い痴呆（ちほう）などは除かれる。選定は、要介護度の判定と併せて、市町村の介護認定審査会が行う。 　対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない。ただし、現行の介護サービスのうち、デイサービスの一部など予防効果が認められるものは取り入れられる方向だ。 　一方、地域支援事業は、新予防給付とほぼ同じメニューだが、回数や期間は少なくなる。対象者は、介護保険の給付対象ではないが介護が必要になる恐れの強い人で、健康診査などで選定する。やはり、地域包括支援センターで個別のプランを立て、効果の検証も行う。利用者の負担額は、市町村が定める。財源は、介護保険と同様、保険料と公費が半分ずつ。介護保険の給付費の約３％（２００６年度事業費で２０００億円程度）を投入し、予防のほか、高齢者虐待防止や相談業務も行う。 　軽度の要介護認定者は、制度創設時から２倍以上に増え、今では全認定者数（約３９０万人＝２００４年６月末）の半数を占める急増ぶり。給付費膨張に歯止めをかけるため、同省は介護予防を改革の柱に掲げ、２０１４年度に６４０万人に達すると予測されている全認定者数を、６００万人にまで抑制したい考えだ。 （読売新聞より） - 11月22日3時5分更新

平成16年11月21日（日）　 現役金メダリストが初の総合参戦 “エジプトの英雄”Dynamite!! 出場 　現役金メダリストが、大みそかＫ−１「Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！」に出場する。“人類最強の男”、アテネ五輪レスリング男子グレコローマン９６キロ級金メダルのカラム・イブラヒム（２５・エジプト）が２１日（現地２０日）、米ハワイで大みそか参戦を発表。総合格闘技ルールで試合を行うことを表明した。対戦相手は未定で、谷川プロデューサーは「日本人か、日本人に馴染みのあるビッグネームとあてたい」とダイナマイト級のカードを用意する考えを示した。Ｋ−１とは複数試合を契約し、０８年北京五輪でも連覇を狙う“エジプトの英雄”は、「レスリングに加え、１５歳からボクシング、柔術もやっている。私は生まれついてのファイター。だれとでも戦い、総合でも一番になる」と頂点獲りを宣言した。 (スポーツナビ) [記事全文] 心の病発症後ケア、企業に指導…厚労省が新指針策定へ 　厚生労働省は、企業向けの「労働者の心の健康づくりのための指針（メンタルヘルス指針）」を、２０００年の策定以来、初めて見直すことを決めた。 　現在の指針は、予防的なメンタルヘルスケアが中心だが、うつ病などの精神疾患になる従業員が増えているため、発症した後の企業の対処法を盛り込んで全面的に改訂する。来年度中に新指針を策定し、企業に順守を指導していく。 　厚労省は、新指針の中で、従業員がうつ病などになった時の上司や産業医の対応方法や、治療を早期に受けやすくするための職場環境整備についての具体策を提示。 　また、従業員が治療を受けるにあたってのプライバシー保護対策や、治療を終えて職場復帰した際の受け入れ態勢、再発防止に必要な職場環境などについても、具体的な方策が盛り込まれる。 　厚労省によると、うつ病などの精神疾患になったとして、昨年度、労働基準監督署に出された労災補償の請求数は４３８件。うち労災認定されたのは１０８件で、それぞれ過去最高だった。 　指針は、企業にとっての努力規定で、守らなくてもペナルティーはない。しかし、厚労省は「従業員の精神疾患の増加は、企業側にも責任がある。労使で積極的に心の健康問題に取り組んでもらいたい」（労働衛生課）としており、新指針の策定後、全国の労基署などを通じて、企業に指針を守るよう指導を強めていく。 （読売新聞より） - 11月21日3時2分更新

平成16年11月20日（土）　 日本版シャトル拠点閉鎖へ、投入２２億円・飛行３回 　宇宙航空研究開発機構は、太平洋赤道直下のキリバス共和国クリスマス島にある、宇宙輸送機の実験拠点に関する協定を打ち切る方針を固め、同国政府と協議を開始した。 　同機構の前身の宇宙開発事業団が、２２億円で飛行場周辺の道路と港湾を整備したが、飛行実験が３回、計４５分間行われただけだった。 　同機構は２０００年２月、キリバス政府と島南部のエイオン飛行場を２０年間無償借用するという協定を結んだ。 　日本版スペースシャトル開発のため、２００４年度に無人の宇宙往還技術試験機（ＨＯＰＥ―Ｘ）を、鹿児島・種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットで打ち上げ、地球を１周してエイオン飛行場に着陸させる計画だった。 　ところが、２００１年から機体製作が始まる予定だったＨＯＰＥ―Ｘ計画は、宇宙予算削減のあおりを受け２０００年度に凍結。そのため飛行場の利用は、予備実験用の模擬機で離着陸テストを２００２年１０―１１月に３回実施しただけで終わった。 　ＨＯＰＥ―Ｘ計画は関連予算も昨年度で終了。飛行場の当面の利用予定もほかにない。キリバス政府と日本企業の合弁会社に支払っている年間２８００万円の実験施設の維持整備費も、今年度で終了する。 　◆ＨＯＰＥ―Ｘ＝無人の日本版スペースシャトル「ＨＯＰＥ」の開発に向けた試験機として計画された。 　全長１６メートル、重さ１３・５トン。Ｈ２Ａで打ち上げられ、高度１２０―２００キロ・メートルを飛び、約２時間で地球を１周、大気圏に再突入して高度８０キロ・メートルから滑空飛行する。 （読売新聞より） - 11月20日3時35分更新 公的資金１・１兆円、三井住友が０７年度までに完済へ 　三井住友フィナンシャルグループは１９日、国から注入された公的資金の残額１兆１０００億円を２００７年度までに全額返済する方針を固めた。 　２２日に行う２００４年９月中間連結決算の発表時に表明する見通しだ。もともと公的資金の注入額が少なく、すでに完済した三菱東京フィナンシャル・グループを除けば、４大金融グループで全額返済の目標時期を明示するのは初めてとなる。 　財務体質の健全性をアピールすることで、市場の評価を高め、前向きの経営戦略を打ち出しやすくする。 　公的資金の完済時期を表明するのは、不良債権処理の進展や株価の上昇などを受け、財務体質の改善が進んだためだ。 　２００４年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す業務純益が５月時点の予想より１００億円ほど多い４７００億円に上る見通しとなるなど、収益力は安定している。政府が打ち出した「金融再生プログラム」で求められている２００５年３月期までに銀行の不良債権比率を半減させる目標も、目標より半年早い達成が見込まれる。 　公的資金注入行は、政府に提出した「経営健全化計画」の確実な達成を求められることから、公的資金の早期完済を達成し、経営の自由度を高めることが重要課題となっている。 　４大金融グループの中でも、１兆５０００億円の残額があるＵＦＪホールディングスは、不良債権処理の遅れなどで財務体質が悪化して経営健全化計画を達成できず、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合に追い込まれた。 　このため、三井住友は完済時期の表明に踏み切ることで、公的資金の返済に積極的な姿勢を鮮明に打ち出し、市場の評価を高めることにした。 （読売新聞より） - 11月20日3時35分更新

平成16年11月19日（金）　 　 教育費などで譲歩、首相「郵政」に備え　「三位一体」政府・与党基本合意 　国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、政府・与党は十八日、国庫補助負担金（補助金）を平成十七、十八両年度で三兆円程度の削減をめざすことを柱とした「基本的枠組み」で合意した。これに基づき、細田博之官房長官ら担当四閣僚が中心となって具体的な補助金削減策をとりまとめ、二十六日に政府案を決める。 　焦点の義務教育費国庫負担金は、十七年秋までに中央教育審議会で結論を得る方針を打ち出し、結論が出るまでの十七年度予算の措置は「別途検討する」とした。補助金削減に伴う地方への税源移譲については、十六年度分も含め三兆円規模をめざすと明記。地方交付税改革では、自治体間の財政力格差を解消するため「適切に財源措置を行う」とした。 　「基本的枠組み」が予定通り十八日に決まったことで、政局の波乱要因になるともみられた「三位一体」改革はとりまとめへ向け前進した。しかし、小泉純一郎首相は「二年間で補助金三兆円削減」という“名”をとっただけ。肝心の義務教育国庫負担金の扱いなど“実”の部分は「玉虫色」で、党側に大幅に譲歩した形だ。 　妥協劇の主役となったのは、文教関係有力議員でもある森喜朗元首相。森氏は義務教育費国庫負担金削減に強く反対。「政治家として命がけで反対する」「このままでは小泉政権は国民を敵に回すことになる」と公然と首相批判を続けた。こうした動きに青木幹雄参院議員会長も同調、「政府と党がよく話し合うように」と圧力をかけた。 　これに対し首相は補助金削減案の取りまとめを地方六団体に要請した経緯から「地方案を真摯（しんし）に受け止める」と何度も発言、強気な姿勢をみせていた。しかし、森氏らの強硬姿勢に亀井静香元政調会長ら「反小泉」グループが便乗する動きを見せ「小泉包囲網」は狭まった。 　十月三十日に都内のホテルで開かれた福田康夫元官房長官の長男の結婚披露宴で、並んで座った首相と森氏は「与謝野馨政調会長に任せよう」と申し合わせた。首相としては、大目標の郵政民営化実現を前に三位一体で党との全面対決を避け、調整を与謝野氏らに「丸投げ」したのが実態だ。 　　　　　◇ ≪三位一体改革基本的枠組み（骨子）≫ 　【補助金改革】 　　▽地方案を真摯（しんし）に受け止め、できるだけ実現を目指す。１７年度予算に最大限生かす 　　▽１７、１８年度で総額３兆円程度削減 　　▽義務教育のあり方は中教審で１７年度秋までに結論 　　▽国民健康保険で都道府県負担の導入検討 　　▽治山治水・防災で小規模事業は地方に委ねる 　【税源移譲】 　　▽１６年度分も含め約３兆円規模を目指す 　【交付税改革】 　　▽１７、１８年度は必要な行政課題に適切な財源措置。国・地方とも納得できる歳出削減に努力。地方財政計画の合理化、透明化 （産経新聞より） - 11月19日3時24分更新 がんなど放射線治療数、施設の３割は「基準以下」 　昨年１年間にがんなどで放射線治療を新たに行った患者数は、医療機関によって最低４人から最高１５３９人と、施設間で実績に大きな格差のあることが日本放射線腫瘍（しゅよう）学会の初の全施設調査で明らかになった。 　同学会が治療の質を保つために最低限必要とみなしている年間１００人に満たない施設は３割にのぼった。 　１９日、千葉市で開かれる同学会で報告される。放射線治療は急速に広がっているが、治療件数は技術水準の指標にもなるとされるだけに、早急に格差の是正が求められそうだ。 　調査は同学会データベース委員会（委員長・渋谷均東京医科歯科大教授）が、昨年に放射線治療を行った７２６医療機関を対象に実施した。この結果、３００人以上の新規患者を治療した医療機関が１４２か所（２０％）、１０００人以上は６か所（０・８％）あった反面、１００人未満しか診ていなかった医療機関が２９％にあたる２０９か所にのぼった。 　放射線治療は、治療中に皮膚障害、下痢など急性の副作用が起きたり、治療後も骨髄や肺などに重大な障害を招く可能性があり、経験を積んだ医師やスタッフが行う必要がある。渋谷教授は「治療の件数が１００例程度を下回ると、副作用が起きやすく、起きた時の対応も不十分になる恐れがある」と指摘、厚生労働省も年間の治療患者数の基準を１００例とし、それ未満の医療機関には診療報酬を減額する措置をとっている。 　厚労省はさらに常勤の放射線治療医がいることなどを条件に診療報酬を加算しているが、調査では、常勤の放射線治療医がおらず、アルバイトや放射線診断医の兼任で治療している医療機関が２３４か所もあった。その大半が新規患者１００人未満の医療機関だった。 　放射線治療を受けた患者は昨年約１５万人で、２００１年の推計に比べ１３％増加、がん患者の４人に１人にのぼる。乳がんでは１９９９年の１・７５倍、泌尿器科系のがんは２・２４倍に急増した。乳がんでは乳房温存療法が増えたことなどが背景とみられる。 　日本放射線腫瘍学会長の辻井博彦・放射線医学総合研究所重粒子医科学センター長の話「スタッフや設備が整った医療機関で集中的に治療することが望ましい。学会は、専任の治療医など条件を満たした認定施設の登録を進めており、基準に合わない医療機関は淘汰（とうた）されていくのではないか」 （読売新聞より） - 11月19日3時14分更新

平成16年11月18日（木）　 　 三位一体改革、基本的枠組み決定 　政府・与党は１８日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の方向性を示す「基本的枠組み」を決定した。 　２００５、２００６年度の２年間で補助金を３兆円程度削減することを明記する一方、焦点の義務教育費国庫負担金の扱いを「２００５年秋までに中央教育審議会で結論を出す」とするなど、補助金削減や税源移譲の具体策は先送りした。政府・与党は２６日に補助金削減などの個別の内容を決める方針だが、調整が難航するのは確実だ。 　「基本的枠組み」は、細田官房長官、麻生総務相ら関係４閣僚と、自民、公明両党の幹事長、政調会長が１８日夕、首相官邸で正式決定した。義務教育費の国庫負担金については、「義務教育の根幹を維持し、国の責任を堅持する。費用負担についての地方案を生かす方策を検討する」とした。 （読売新聞より） - 11月18日23時9分更新 三菱ふそう、欠陥が原因の事故件数を過少申告？ 　今年６月に「欠陥隠し」問題が発覚した三菱ふそうトラック・バス（三菱自動車から分社）が、２０００年の「リコール隠し事件」以降に、国土交通省に届け出たリコール（回収、無償交換）のうち１４件について、欠陥が原因の事故件数を過少に申告するなど、虚偽の内容だった疑いがあることが、１７日わかった。 　国交省は、三菱側が人身などの重大事故を隠していた可能性もあるとみて、事件以後のすべての届け出について、三菱ふそうに再調査を指示し、道路運送車両法に基づく報告を求める。 　三菱ふそうは、分社前の三菱自動車でリコール隠し事件が発覚した２０００年７月から、大型トラックの車軸部品「前輪ハブ」の欠陥隠しを認める今年３月までの間、商用車について４１件計約５０万台をリコールした。しかし、今年６月の「欠陥隠し」問題で、１９９８年以前の欠陥・不具合情報を隠していたことが判明したため、国交省は２０００年の事件後のリコールについても検証していた。 　この結果、４１件のうち１４件は２０００年の事件以前に製造した車もリコール対象だったが、三菱側は、届け出の際、９８年以前は欠陥が原因の事故はなかったと申告していた。 　このうち、昨年７月に届け出た大型トラックなどの車軸部品の欠陥では、リコールの対象は９４年以降に製造した車が対象だが、「欠陥が原因の事故が初めて起きたのは、製造開始から７年経過した２００１年７月で、事故件数はわずか１３件だった」と申告。 　昨年１月にリコールの大型トラックは、９４年製以降が対象だが、「最初の事故発生日は９９年７月。届け出までの約３年半で、事故は５件の物損事故を含め、計１４件しか起きていなかった」としていた。 　国交省では、三菱側が、２０００年から今年３月にかけて届け出た１４件のリコールについては、「製造開始時期からみて、事故件数が少なく不自然」と指摘。 　今年５月に届け出た大型車のクラッチ部品欠陥のリコールでも、三菱ふそうは当初、事故件数を６７件と公表していたが、その後の社内調査で、少なくとも２６４件に上ることが判明しており、国交省では、三菱側が事故件数を過少申告していたとみて調べている。 　◆リコール隠し事件＝分社前の三菱自動車が、欠陥・不具合情報計約１万３００件を隠していたことが２０００年７月に発覚。三菱ふそうの前身の三菱自の商用車部門では、事件直前まで欠陥部品をひそかに交換する「ヤミ改修」を実施していたが、事件を機に全面廃止。欠陥隠しの再発防止を誓っていた。 （読売新聞より） - 11月18日3時19分更新

平成16年11月17日（水）　 　 領収書不発行「村岡・野中氏に報告」滝川被告が供述 　日本歯科医師会（日歯）側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、同派政治団体「平成研究会」の会計責任者・滝川俊行被告（５５）（政治資金規正法違反で起訴）が東京地検特捜部の調べに対し、村岡兼造・元官房長官（７３）（同）に「領収書を発行しないことについて、日歯側に了解してもらったと報告し、了承を得た」と供述していることが分かった。 　村岡被告は事件への関与を全面否定しており、１７日の民主党の集会でも「事実無根」と説明する見通しだ。 　検察側が描いた村岡被告の関与については、同被告が派閥幹部会の決定を受け、滝川被告に１億円の収支報告書への不記載を指示したことは明らかになっていたが、日歯側の了解を得た後、滝川被告から報告を受けたことなどは判明していなかった。 　滝川被告は、これまで関与を否定している元同派事務総長の野中広務・元自民党幹事長（７９）（起訴猶予）にも、「日歯側に説明したことを報告した」と供述しているという。 　問題の１億円は２００１年７月２日、都内の料亭で、日歯前会長の臼田貞夫被告（７３）から橋本竜太郎元首相（６７）らに小切手で手渡された。 　関係者によると、滝川被告は、橋本元首相から小切手を渡された直後、料亭に同席していなかった元同派会長代理の村岡被告にも、１億円受領の事実を伝えたと供述。収支報告書の提出期限が迫った翌年３月１３日、同派幹部会でこの１億円を収支報告書に記載しないことが決まったのを受け、入院中で不在の橋本元首相に代わり、村岡被告から記載しないよう指示されたという。 　また、滝川被告は日歯側と面識がなかったため、村岡被告からは、日歯前常務理事の内田裕丈被告（６４）と面識のあった橋本元首相の政策秘書（５６）を伴い、日歯側へ説明に行くことも指示を受けたとしている。 　滝川被告らは同月１９日、内田被告を訪ね、「１億円は収支報告書に記載しないことが決まったため、領収書を出せないので了解してほしい」と説明。その後、村岡被告と野中元幹事長に日歯側の了解を得たことを報告、了承されたという。その後、野中元幹事長に１億円を記載していない収支報告書を見せたところ、「これでいい」と言われたとしている。 　また、滝川被告は、この１億円について「領収書を出す必要がない金」と認識していたため、日歯側から領収書を求められて驚いたとも供述していた。 　滝川被告は今月２４日、村岡被告は１２月１４日に初公判の予定だが、滝川被告は起訴事実を認める一方、村岡被告は全面的に争う構えだ。 　村岡被告は「１億円の献金については今年７月に報道されるまで全く知らず、冤罪（えんざい）だ」とし、野中元幹事長は「事件については全く知らず、派閥の資金にも一切関与していない。収支報告書も見たことがない」と話している。 （読売新聞より） - 11月17日3時14分更新 集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案 　自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が１６日、明らかになった。 　安全保障では、「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使を認めているのが特徴だ。天皇制に関しては、天皇を元首と位置付け、現在は認められていない女性天皇を容認している。新しい人権として、肖像権や知る権利などを追加した。 　主要政党の中で、憲法改正の包括的な案をまとめたのは今回の自民党が初めて。同党はさらに議論を進め、来年１１月に憲法改正草案を決定する方針で、与野党の改憲論議は加速しそうだ。 　大綱の原案は、今年１月に始まった同調査会の論議を基に、調査会幹部がまとめた。前文のたたき台となる「基本的考え方」のほか、「総則」から「改正」まで９章からなる。 　現憲法にはない総則では、憲法の３原則として、国民主権と基本的人権の尊重、「積極的に国際平和の実現に寄与する」とした「新たな平和主義」を明記した。さらに「国旗は日章旗、国歌は君が代とする」との内容を盛り込んだ。 　憲法９条に代わり、「平和主義」の章で、戦争放棄と非核３原則を盛り込み、「国家緊急事態及び自衛軍」で、具体的に〈１〉個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限度の戦力を保持する自衛軍を設置する〈２〉自衛軍は、国際貢献のため、武力行使を伴う活動をも任務とする――と定めている。 　天皇については、「日本国の元首」と明記し、「皇位は、世襲のものであって、男女を問わずに皇統に属する者がこれを継承する」としている。 　「基本的な権利・自由および責務」では、国民に国家の独立と安全を守る責務を課す一方で、徴兵制を禁止。新しい人権としては、名誉権やプライバシー権、肖像権、知る権利、犯罪被害者等の権利を列挙した。さらに、家庭について、「社会生活において不可欠な共同体」として保護することを定めている。 　統治機構では、現憲法で内閣に属するとしている行政権について、「首相に属する」とし、首相の行政に関する権限を明確にした。国会は２院制を維持するものの、衆院の優越性を強化した。参院で否決された法案を衆院が再議決して法律とする要件について、現憲法の「衆院の３分の２以上」から「衆院の過半数」に引き下げた。参院議員は閣僚になれないとの規定も盛り込んでいる。地方自治については、道州制を導入し、自治体を道州と市町村、新たに設ける自治区（仮称）の３種類とした。改正手続きについては、現憲法より緩和し、衆参両院の総議員の過半数の賛成で、国民投票に付すことができるとした。 　また、司法裁判所とは別に、法律などが憲法に適合するかを決める「憲法裁判所」を新設するとしている。 （読売新聞より） - 11月17日3時4分更新

平成16年11月16日（火）　 　 西武鉄道株、上場廃止きょう決定 　東京証券取引所は、大株主の持ち株比率を４０年以上にわたり有価証券報告書などに過少に記載していた西武鉄道について、株式の上場廃止を１６日に決める。関係筋が１５日、明らかにした。 　虚偽記載が投資家保護に反する重大な問題に当たると判断した。不適切な情報開示が原因で上場廃止となるのは極めて異例だ。 　上場廃止の決定は、１６日の東証の取締役会に報告され、了承される見通しだ。東証は同社株を監理ポストに割り当てて、上場廃止に当たるか審査を続けてきた。廃止決定後には、監理ポストから整理ポストに移され、１か月間の取引期間を過ぎた後、上場廃止となる。 　東証は、同じ西武グループで虚偽記載問題が発覚した伊豆箱根鉄道も、上場廃止基準に触れるかどうか審査を進めている。 　東証は１６日、有価証券報告書の虚偽記載問題の再発防止に向け東証規則改正の試案もまとめ、発表する方針。全上場企業に対し、東証の要請に応じて、グループ企業の経営情報を提供するよう義務づけるほか、誠実な企業運営を約束させ、財務に虚偽がないことを誓約するよう義務づけることなどが柱となっている。 （読売新聞より） - 11月16日3時9分更新 北「めぐみさん遺骨」提示　資料６人分持ち帰る　政府ＤＮＡ鑑定へ めぐみさん、田口さんと一時同居 　北朝鮮の日本人拉致事件をめぐる第三回日朝実務者協議を終えた外務省の藪中三十二アジア大洋州局長らは十五日、平壌から帰国、協議内容を小泉純一郎首相や被害者家族に報告した。協議で北朝鮮側は、安否不明者十人について「八人死亡、二人未入国」と従来の説明を繰り返す一方、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝のものとされる遺骨を含む被害者の所持品などを提示した。政府は遺骨のＤＮＡ鑑定など持ち帰った資料の信憑（しんぴょう）性の確認を急ぐ。政府関係者によると、遺骨の精査は約十日間かかるという。 　小泉首相は同日夜、官邸で記者団に、北朝鮮側の回答に「まだ私も納得できていない。これで終わりとは考えていない」と述べ、協議継続が必要との考えを示した。また、北朝鮮への経済制裁には「（慎重姿勢に）変わりない」と語った。 　藪中局長らの報告によると、北朝鮮側は二年前に訪朝した日本側調査団に示した八人の死亡診断書は「慌てて作ったもので、正確なものではない」と説明。「一九九三年三月十三日に自殺した」としていた横田さんの死亡時期を「九四年三月に入院し、同年四月に死亡した」と訂正した。 　石岡亨さん＝同（２２）、有本恵子さん＝同（２３）、松木薫さん＝同（２６）、市川修一さん＝同（２３）、田口八重子さん＝同（２２）＝らの写真や書籍などを示し、北朝鮮側が同年の調査団に対し証言した拉致事件の責任者二人の裁判記録も示した。 　協議は十二日までの予定を二日間延長。拉致事件関係の協議は延べ五十時間に及んだという。 　調査担当とされる陳日宝・人民保安省局長の説明を受けたほか、横田さんの夫と北朝鮮側がいうキム・チョルジュンさんと面会。冒頭短時間、長女のキム・ヘギョンさんが同席した。チョルジュンさんは「特殊機関に勤務している」と説明されたが、血液、毛髪の提供は拒否した。横田さんの入院先とされる「四十九予防院」の医師らから事情聴取した。 　また、北朝鮮側は「横田さんは田口さんと八一年から八四年まで一緒に生活していた」と説明した。 　このほか安否不明者関係では、有本さん、石岡さんが死亡したとされる「招待所」関係者はじめ、十二人と面会。北朝鮮側は藤田進さんや加瀬テル子さんら特定失踪（しっそう）者五人には入国の事実はない、と回答した。 　さらに、日本側は、国際手配されている同国在住の「よど号」ハイジャック事件犯人グループの魚本（旧姓・安部）公博容疑者はじめ、辛光洙容疑者、金世鎬容疑者の身柄引き渡しを改めて求めた。三人はいずれも日本人拉致事件に関与しているとみられている。 　　　　　◇ 　一、火葬され、つぼに入った横田めぐみさんとされる遺骨を持ち帰った。ＤＮＡ鑑定を行う。 　一、北朝鮮側は、横田さんの「一九九三年三月十三日に自殺した」という死亡時期を「九四年三月に入院し、同年四月に死亡した」に訂正した。 　一、北朝鮮側は、横田さんら安否不明者十人について、平成十四年調査報告と同様に「八人死亡、二人未入国」と説明。 　一、北朝鮮側は「特定失踪（しっそう）者」五人に関して「入国は確認できず」と回答。 　一、北朝鮮側は、提示していた拉致被害者の死亡診断書を「慌てて作ったもので正確でなかった」と釈明。 　一、北朝鮮側は「横田さんと田口八重子さんが一九八一年から八四年まで一緒に生活していた」と説明。 （産経新聞より） - 11月16日3時8分更新

平成16年11月15日（月）　 紀宮さま、婚約決意は今夏 　昨年１２月１３日土曜日の午後５時。日が暮れた赤坂御用地の秋篠宮邸に、紀宮さまの乗った乗用車が向かっていた。 　この日宮邸には、秋篠宮さまが主催する会に数人の友人が集まっていた。〈まっとうな人が、まっとうな酒を飲み、まっとうなテニスをする〉。３つの〈ま〉を取った「さんまの会」。テニスが終わって酒を楽しむ輪の中に黒田さんはいた。 　紀宮さまの滞在は異例の４時間。黒田さんとも話をされた。昨年だけで黒田さんの参加は少なくとも４回。夏以降、テニスが終わって宴席が始まるころ、遅れて駆けつける紀宮さまの姿が見られるようになった。 　鳥類の研究で、紀宮さまは頻繁に赤坂御用地を訪ね、宮邸にも立ち寄られていたから、不思議に思う職員はいなかった。 　お二人はこのころから、電話や手紙、電子メールで連絡を取り合うようになっていたらしい。 　紀宮さまは日ごろから「結婚にあたっては互いにとことん理解し合うことが必要」と語り、話題が結婚に及ぶと「自分でやります」と周囲に宣言されていた。 　宮内庁幹部の一人は「秋篠宮さまがデートの機会を作り、実際二人で何度か会われていた」と証言し、別の側近は「秋篠宮さまが仲を取り持ったが、お二人は『恋愛結婚』」と明かす。 　１４日午後３時半過ぎから行われた黒田さんの記者会見。黒田さんは１００人の報道陣に囲まれて「まだ正式に決定していません」と慎重に言葉を選びながらも、晴れやかな笑顔を見せた。 　その様子をテレビで見た側近は、「お二人はよほどしっかり話し合ったのでしょう。黒田さんに動揺はみられなかった」と頼もしそうに目を細めた。 　婚約内定への道のりは、平たんではなかった。週刊誌などで“お相手”がたびたび取り上げられ、紀宮さまが「憶測を呼んで様々な方にご迷惑をおかけすると、とても悲しく思います」と話されたこともあった。 　お二人が結婚の意思を固めたのはこの夏。「清子（さやこ）は本当に何も言わない人。聞いたって言わないんだから」。皇后さまが気をもんできた紀宮さまのお相手が決まった。 （読売新聞より） - 11月15日3時40分更新

平成16年11月14日（日） 「車中泊」被災者３割に血栓、３日で危険…医師ら警告 　新潟県中越地震で、車で避難生活をしていた被災者の３割から、突然死を招く肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）の原因となる血栓が見つかったことが分かり、専門医で作る肺塞栓症研究会（代表世話人＝中野赳・三重大教授）は１３日、「今後も発病の恐れがある被災者は多い」として、予防策などについて緊急提言をまとめた。 　この日の研究会で、新潟県小千谷市の避難所に出張診療した新潟大の榛沢（はんざわ）和彦医師（呼吸循環外科）が、車内で避難生活していた被災者への調査結果を報告した。 　それによると、６９人に、ふくらはぎの超音波検査を行ったところ、３０％の２１人の静脈に血栓が見つかった。このうち１人が肺塞栓症と診断され、２人はその前段階の「深部静脈血栓症」だった。これら３人は、いずれも１週間以上、マイカーなどで「車中泊」を続けていた。また、血栓の見つかった全員が３日以上、車中泊を続けていた。 　新潟県の調査によると、震災後、車で避難生活するなどしていた１１人が肺塞栓症を起こし、うち４人が死亡した。榛沢医師は、このほかにも被災地から新潟市の病院に搬送された女性（６７）が肺塞栓症で治療を受けるなど、数人が発症していたことを報告し、「実際にはもっと多い可能性がある」と指摘した。 　発症が続出した背景について、榛沢医師は「寒さと余震で何人もの家族が１台の車で窮屈な生活をしたことや、震災直後は水が行き渡らず、トイレも未整備で脱水症状が起きた」と分析し、「３日以上の車中泊は危険」と強調した。 　こうした事態を重視した研究会は、「潜在的な患者や今後も発症が心配される被災者はまだ多い」として、「災害緊急避難時における肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）に関する提言」をまとめた。 　▽避難する場合、身体を自由に動かせない状態で寝泊まりしない▽予防には、水分を十分とって脱水を避け、足の運動をする。特に高齢者や妊婦などに発症しやすいので、足の血流を良くする弾性ストッキングを着用する▽息切れ、胸の痛み、足のむくみや痛みがあれば早く受診する――と呼びかけている。 　さらに医療機関には「症状がなくても発症している場合があるので、注意して診療する」ことを求め、行政にも「高齢など発症の危険因子のある人を優先して旅館やテントなどに移し、今後の災害のためにも調査を進める」よう促した。 　　　　　　　　　　◇ 　新潟県は、エコノミークラス症候群の対策として、県内にある旅館の協力を得て、宿泊をあっせんしている。「車中泊」を強いられている高齢者らが対象で、宿泊料は無料。 　◆肺塞栓症＝足の静脈などにできた血栓（血液の塊）が肺の動脈に詰まり、呼吸困難を起こす病気。死亡率は１４％と高い。飛行機の狭い座席で起こりやすいことから「エコノミークラス症候群」「ロングフライト血栓症」とも呼ばれる。 （読売新聞より） - 11月14日6時8分更新 厚労省、介護職員を国家資格「福祉士」に統一へ 　厚生労働省は、介護サービスの質の向上のため、在宅や施設で働く介護職員を、将来的に国家資格である介護福祉士に統一する方針を決めた。 　現行のホームヘルパーからの移行を促進するため、２００６年度中に、介護保険制度の中に、ヘルパーと介護福祉士の中間にあたる新たな資格を導入。一定期間後に、新資格を介護職員の就業要件とする方針だ。 　同省は、新資格の認定のための研修制度「介護職員基礎研修（仮称）」を、２００６年度中にスタートさせる。現行のヘルパー養成研修（５０―２３０時間）を大幅に充実させ、４００―５００時間とする見込みだ。 　ヘルパー研修などと同様、都道府県が指定した法人が実施する。研修修了を介護保険制度の中で資格として認定し、介護報酬上も評価する方向だ。 　現行のヘルパー研修は、将来的に「基礎研修」に一本化。新資格が介護福祉士へのステップとなるよう、「基礎研修」を介護福祉士の養成課程の一環と位置づける。 　修了者については、介護福祉士の受験資格を得るため必要な実務経験期間（３年以上）を短縮する。修了後、実務に従事しながら介護福祉士養成課程（１６５０時間）の一部を受講することで、資格を取れるようにすることも検討する。 　すでに介護業務に従事している人については、引き続き就業を認めるが、一定期間内に新資格の認定を受けるか、介護福祉士の資格取得を義務づける。新資格の認定にあたっては、実務経験に応じて受講の一部免除などの措置をとる。 　介護職員の資質に関しては、個々に大きな差があると指摘されており、利用者が常に一定水準以上のサービスを受けられるとは限らないのが実情。社会保障審議会介護保険部会が７月にまとめた意見書では、「将来的には介護福祉士を基本とすべきだ」とされていた。 （読売新聞より） - 11月14日3時17分更新

平成16年11月13日（土）　 韓国船が石狩湾新港の防波堤に衝突、海保に救助要請 　１３日午前１時５０分ごろ、韓国船籍の貨物船「ＭＡＲＩＮＥ　ＯＳＡＫＡ」（５５００トン、乗組員１６人）が、北海道石狩市の石狩湾新港北防波堤南東端に衝突し、第１管区海上保安本部（小樽市）に救助要請した。 　同本部への通報によると、船体の中央が２つに割れ、油が流出している。乗組員は８人が韓国人、８人がミャンマー人。 　船橋のある船尾部分にライフジャケットを着用し集まっていたところ、船尾がゆっくりと沈み始めたため、５人が海に飛び込み、航空自衛隊のヘリコプターが順次、救助している。残る１１人は船内に取り残されているが、けが人はいないという。 　同本部は巡視船艇４隻と、潜水士２人を乗せたヘリコプターを現場に向かわせた。現場は、２０メートル近い強風が吹いている。同本部は同５時、対策本部を設置した。 　貨物船は同港沖にいかりを下ろして停泊していたが、強風で船体が流され、防波堤に衝突したとみられる。 （読売新聞より） - 11月13日7時15分更新 三菱自、ハブ強度のニセ比較データを国交省に提出 　三菱製大型車の車軸部品「前輪ハブ」の欠陥を巡って、三菱自動車（商用車部門は三菱ふそうトラック・バスに分社）が２００２年１月に横浜市で起きた母子死傷事故の直後、リコール（回収、無償交換）を回避するために、ライバル３社のハブの強度を偽った比較データを国土交通省に出していたことが、１２日わかった。 　他社のハブについて、年式の古いものを使ったり、寸法や材質を改ざんしたりしていた。同省は手口が悪質だとして、データ提出の経緯などについて、再調査に乗り出した。 　三菱製大型車のハブ欠陥を巡っては、国交省に対し、強度について虚偽の報告を行ったとして、当時の役員ら３人と法人としての三菱自が、道路運送車両法違反の罪に問われ、横浜簡裁で公判が行われている。 　今回新たに発覚した虚偽の比較データは、三菱側が、横浜市で破断事故を起こした同社の「Ｄ型」ハブと、同時期の日野、いすゞ、日産ディーゼル３社のハブの寸法や材質を列記し、強度を比べた資料。 　三菱側は強度試験の結果、日野製ハブだけは、Ｄハブより２０％強度が高いとしたが、日産デ製は７％、いすゞ製は２％、それぞれＤハブより強度が劣るとしていた。 　ところが、国交省が検証したところ、三菱側が強度比較に使用した日産デ製のハブは、Ｄハブと同年代のものではなく、当時はすでに製造していない、強度の劣る１９８０年代の古いハブだったことが判明。Ｄハブと同時期のハブで比較すると、日産デ製のハブは２７％強度が高かった。 　また、いすゞ製ハブは寸法が一部誤っていたほか、日野製ハブでも、鋼材の材質を低く見積もっていた。こちらも検証の結果、Ｄハブと比べて、いすゞ製は２１％、日野製は７８％、それぞれ強度が高いことがわかり、三菱のハブが最も強度が劣っていた。 　三菱側は横浜の事故発生直後、国交省に改ざんした比較データを示し、「他社より強度が劣ることはない」「原因は整備不良による摩耗」などとしてリコールを回避していた。 　しかし、今年３月に一転して強度不足を認め、大型トラック計約２２万台をリコールしたが、今月６日現在、恒久対策を済ませたのは、実際に登録されている台数の約５６％にとどまっている。 （読売新聞より） - 11月13日3時4分更新

平成16年11月12日（金）　 　 アラファト議長死去　７５歳　後継にアッバス氏 　【ラマラ（ヨルダン川西岸）＝加納洋人】パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長＝パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長＝が十一日、入院先のパリ郊外のペルシー仏軍病院で死去した。七十五歳だった。ＰＬＯ議長の後任にはアッバス前首相が選ばれたが、当面、集団指導体制が敷かれる見通し。アラファト議長は半世紀にわたりパレスチナ解放闘争を率い、強大な権力を握ってきただけに、今後のパレスチナ情勢や中東和平の行方は混沌（こんとん）としている。 　アラファト議長は仏時間の十一日午前三時半（日本時間同十一時半）に死去し、パレスチナ自治政府と仏軍病院がそれぞれ発表した。死因は明らかにされていない。葬儀は十二日にエジプトの首都カイロで行われ、同日中にもヨルダン川西岸ラマラの議長府に埋葬される。自治政府は四十日間の服喪を宣言した。 　ＰＬＯ執行委員会はＰＬＯナンバー２のアッバス前首相をＰＬＯ議長に選出。また、パレスチナ基本法（暫定憲法）により、パレスチナ立法評議会（ＰＬＣ、国会に相当）のファトゥーハ議長が暫定的に自治政府議長に就任した。六十日以内に議長選を行うことになっているが、予定通り実施できるかは不透明だ。 　一方、イスラエルのシャロン首相は、議長の死去を「中東地域の歴史的転換点となるだろう」と述べ、中東和平の行方については「新指導部のテロと戦う姿勢」にかかっていると強調。イスラエル軍は議長死去に伴う混乱を防ぐため、西岸とガザ地区を封鎖した。 　ただ、イスラエルと足並みをそろえてきたブッシュ米大統領も新指導部の発足を「和平に向けた好機」と位置づけており、シャロン政権に対しても、国際社会から交渉再開に向けた圧力が強まることも予想される。 　アラファト議長は十月下旬に容体が悪化し、二十九日に仏軍病院に移送された。今月三日に昏睡（こんすい）状態に陥り、血液や消化機能の異常が指摘されている。 　一九六九年にＰＬＯ議長に就任。九三年、暫定自治宣言（オスロ合意）に調印し、九四年にイスラエルのラビン首相（当時）らとノーベル平和賞を受賞した。九六年に初の自治政府議長選で当選したが、オスロ合意が破綻（はたん）し、二〇〇一年十二月から、ラマラの議長府で軟禁下に置かれていた。スーハ夫人（４１）との間に一女。 　　　　　◇ 　マハムード・アッバス氏　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）執行委員会事務局長（前自治政府首相）。１９３５年サフェド（現イスラエル北部）生まれ。難民出身。モスクワ大学卒。８１年４月にＰＬＯ執行委員、８７年４月ＰＬＯ民族・国際関係局長。９６年５月から現職。２００３年４月初代自治政府首相に就任したが、和平プロセスの推進をめぐってアラファト議長と対立し、同年９月に辞任した。 （産経新聞） - 11月12日3時42分更新 ＣＯ２の削減目標達成へ追加策、車の燃費基準強化など 　京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するための具体策となる政府の地球温暖化対策推進大綱の見直し案の概要が１１日、明らかになった。 　対策が遅れている運輸部門の取り組みを促すため、共同配送など物流を効率化した企業に対し税制や補助金などで支援する新法を制定するほか、省エネルギー法を改正して自動車の燃費基準の強化などを求めていく。政府はこれらの追加対策で、温室効果ガスを１９９０年の実績比で８・６―８・１％程度削減する効果があるとし、議定書の目標（９０年比で６％削減）達成を目指す。 　運輸部門では、来年の通常国会に新法「流通・物流効率化法（仮称）」を提出し、別々のトラックで輸送していた複数のメーカーが共同配送に切り替え、共同物流センターなどを建設する場合に補助金を出すなどし、輸送の効率化を促す。また、乗用車の燃費基準の強化や、工場などには従業員の公共交通機関の活用を要請するなどし、「運輸」で、新たに１％程度の温室効果ガス削減を見込む。 　一般家庭などの民生部門では、省エネ法の改正などにより住宅・建築物の断熱材などについて省エネ性能の向上を義務づけるほか、家電製品の消費電力などをわかりやすく表示することなどで、温室効果ガスを１・５％程度削減させる。 　さらに、風力や太陽光など新エネルギー設備に助成することで、エネルギー供給部門で２％程度削減。企業や国単位で温室効果ガスの排出枠を売買する排出権取引などを通じて１・６％程度の削減を目指す。 　京都議定書は、日本に対し、２００８―２０１２年の平均で二酸化炭素などの温室効果ガスを９０年比で６％削減することを求めている。ただ、現行の地球温暖化対策推進大綱のままでは、９０年比で０・１―１・９％程度増えるとの試算が出ており、年度内に大綱を抜本的に見直すことにしている。 　一方、環境省は、目標達成を確実にするため、環境税の導入を求めている。 （読売新聞） - 11月12日3時10分更新

平成16年11月11日（木）　 　 台風で天橋立細る、幅最大１２ｍザックリ 台風２３号の影響で砂が流され、幅が元の３分の２ほどになった天橋立の砂浜（右側）＝読売ヘリから 　 　日本三景の一つ、京都府宮津市の天橋立（延長３・２キロ）の砂浜が、台風２３号の強風や高波で幅が最大１２メートル削り取られていることが１０日、府の測量調査でわかった。 　外海（宮津湾）に面した砂浜が約１キロにわたって変形しており、流出した砂は約５０００トン。府は「過去の台風でも前例のない規模」としており、観光への影響も心配される。 　天橋立は、河川が運ぶ土砂が約５０００年かけて堆積（たいせき）したとされる砂州。北側の大天橋（だいてんきょう）（最大幅１７０メートル、長さ２・４キロ）、南側の小天橋（しょうてんきょう）（最大幅１０５メートル、長さ０・８キロ）の２つに分かれている。台風２３号では、４０―５０メートルの強風と３メートル以上の高波にさらされた。 　変形したのは、大天橋の南側約６００メートルと、小天橋の南半分約４００メートル。昨年１１月の測量結果と比べると、大天橋では大半が削られ、最大で幅が約１２メートル狭まった。小天橋では砂浜が平均１０メートルやせ、松林のすぐ近くまで海が迫るなど、景観がすっかり変わっている。 　天橋立は数十年前から、川の護岸工事などの影響でやせ細りが目立った。府は１９８６年から毎年、約６８００トンの砂を投入する養浜事業を進めており、府港湾課は「急に大量の砂を入れると潮流が変わり、悪影響を与える可能性がある。復元のペースを見て投入量を検討する」としている。 　宿泊のキャンセルなど台風による地元観光業界の損失は３億７０００万円とされ、宮津天橋立観光旅館協同組合の速石直美理事長は「来年の海水浴シーズンまでに元に戻らないと大打撃になる」と話している。 （読売新聞より） - 11月11日3時13分更新 「奉仕活動」都立校で必修科目に…０７年度 　東京都教育庁は、都立高校の授業で「奉仕活動」を必修科目にする方針を固めた。 　近年、進学も仕事も職業訓練もしない「ニート」と呼ばれる若者が増えていることから、社会から必要とされる活動体験を通じて、生徒に前向きな進路選択を促すのが狙い。２００７年度には約２００校の全都立高校を対象とする予定で、まず来年度に２０校で試験的に導入する。 　同庁によると、都道府県単位で奉仕活動を必修化するのは全国で初めて。 　「奉仕活動」の授業時間は、卒業に必要な１単位分にあたる年間３５時間を予定している。活動内容としては、老人施設や障害者施設などでの介助、手伝いのほか、森林の維持管理、地域のお祭りの運営などを想定しているが、具体的な内容と時間の割り振りは各校の判断に任せる。 　活動の中身は通常のボランティア活動と同様だが、同庁では「自分の意志で行うわけではないので、ボランティアという表現は使わない」と説明している。 　現在、都立高校は全日制、定時制、通信制を合わせて計２０１校。このうち１５校が「ボランティア活動」を単位として認定している。 　また、昨年度から、１１月中の１日を「ボランティアの日」とし、全都立高校で奉仕活動を行っているが、約６割の高校は「学校の周辺を掃除する」程度。生徒の人生観に影響を与えるような成果が出ているかどうかは分からないという。 　同庁の担当者は、奉仕活動により、「進路についてより真剣に考えるきっかけになれば」と話している。 （読売新聞より） - 11月11日3時3分更新

平成16年11月10日（水）　 　 中越でまた強い余震、見附市で震度５弱 　１０日午前３時４３分ごろ、新潟県中越地方で地震があり、同県見附市で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは５・１と推定される。震度４を観測した主な地域は以下の通り。 　▽震度４　同県栃尾市、長岡市、魚沼市（旧守門村、旧入広瀬村、旧広神村）、中之島町、越路町、栄町 （読売新聞より） - 11月10日4時8分更新 社保庁汚職の関連企業がＯＢに計５千万、口利き依頼か 　社会保険庁を巡る汚職事件で摘発された情報機器販売会社の関連企業が、地方の社会保険事務局から冊子類の作成業務を受注するたびに、社保庁ＯＢに「コンサルタント料」を支払っていたことが９日、関係者の証言でわかった。 　コンサルタント料を受け取ったＯＢは約５０人で、２００３年までの３年間の総額は５千万円を超えていた。現役職員に同社への業務発注を口利きしてもらうのが目的だったとみられ、警視庁捜査２課も資金の趣旨に関心を寄せている。監修料に続き、社保庁と業者との不透明な関係が新たに浮かび上がった。 　問題の企業は、出版会社「ニチネン企画」（本社・東京）。社保庁汚職事件で贈賄罪で起訴された情報機器販売会社「カワグチ技研」（同）の元社長、川崎義幸被告（５６）の妻が社長を務めている。 　ニチネン企画は、２００３年度までの６年間に、社保庁本庁から、年金関連のパンフレットや冊子の作成など計約１３億円の業務を受注し、この間に計１億円余の監修料を本庁職員に支払っていたことが、捜査２課の調べで判明している。 　同社はこれとは別に、２００１―０３年の３年間に、本庁以外の全国の社会保険事務局からも、冊子作成などの業務を、いずれも随意契約で年間約１億６千万―１億９千万円で受注していた。 　関係者によると、同社はこれらの業務を受注するたびに、同業務を発注した社会保険事務局などのＯＢの銀行口座に、数十万円のコンサルタント料を振り込んでいた。こうした形で支払われたコンサルタント料は、毎年計２千万円前後に上っており、２００３年までの３年間の総額は５千万円を超えていた。 　コンサルタント料を受け取っていたＯＢは、社会保険事務局勤務を最後に退職したノンキャリア職員が大半という。支払額は、本庁職員に対して同社が支払っていた監修料と同様、受注額の１０％前後が目安だったとみられ、税金で賄われている契約金の一部があてられていた形だ。 　関係者によると、コンサルタント料は、社会保険事務局が業務を同社に発注するよう、ＯＢから現役職員らに口利きしてもらうのが目的だったという。 　ニチネン企画の社長を務める川崎被告の妻は、社保庁の元職員だった。 　川崎被告は、社保庁職員に知り合いが多いことで知られており、今年３月には、退職したり、異動となったりした十数人の社保庁職員に、総額４０万円余のせんべつを渡していた。また、現職職員やＯＢとともに、グアムへゴルフ旅行をしていたことも警視庁の調べで判明している。 （読売新聞より） - 11月10日3時3分更新

平成16年11月9日（火）　 　 想定以上の損壊」新幹線トンネルを耐震補強へ 　新潟県中越地震を受けて、ＪＲ東日本は、新幹線トンネルの耐震補強を行う方針を固めた。上越新幹線・魚沼トンネル（約８・６キロ）のコンクリート内壁が大規模に崩落していることが同社の調査で判明、「想定以上の規模の損壊」を重くみた同社は、トンネルの耐震性について抜本的な見直しが必要と判断した。 　被災したトンネルも含め、同社管内に１７９ある山岳地の新幹線トンネルに対し、断層の位置などを改めて確認した上で、地震時に危険な場所を補強していく方針だ。 　ＪＲの現地調査に地殻工学の専門家の立場で参加した朝倉俊弘・京都大教授によると、被害が最も大きかったのは、魚沼トンネルの南側坑口から約２・４キロの地点。上り線側の側壁が高さ約６メートル、幅約３メートルにわたって厚さ５０センチのコンクリートがすっかり崩落し、コンクリート塊が、上下両線のレール上に積もっていたという。脱線した「とき３２５号」は、数分前に現場を通過しており、間一髪だった。このほか四つのトンネルでも、小規模なコンクリート落下があった。 　山岳地帯を貫くトンネルは、「地震が発生しても山の揺れと一体となってトンネル本体も動く」という前提から地震に強いとされ、被害はあっても小規模と想定されていた。１９８２年に開業した上越新幹線に対する耐震補強は、阪神大震災後も行われてこなかった。 　これに対し、４０年前に開業した東海道新幹線では１９７９年度、政府が東海地震の対策強化地域を指定した際に、開業当時の施工法では耐震性の面で不十分だったことから、新横浜―豊橋間のトンネル（計１８キロ）で耐震補強が行われ、９６年度までに完了した。 （読売新聞より） - 11月9日3時9分更新 ＜ダイエー＞ホークス球団、ソフトバンクに売却へ 　経営再建中の大手スーパー、ダイエーは８日、保有しているプロ野球球団、「福岡ダイエーホークス」の経営権を通信大手のソフトバンクに売却する方針を固めた。福岡ドーム球場などを保有し、球団売却先の推薦権を持つ米投資会社、コロニー・キャピタルも了承している。ダイエーとコロニー、ソフトバンクの３者は、来季に間に合うように今月末までに正式な売買契約を結ぶ方向で、今週中にも最終調整に入る。 　ソフトバンク以外にホークス買収に立候補する動きがないことに加え、「球団強化のために資金をつぎ込む」との意向を示しているソフトバンクの姿勢を評価した。今後、本拠地・福岡市のファンや地元経済界の理解を求めていく。プロ野球界では、近鉄とオリックスの合併、楽天の新規参入に続く再編劇となり、今後は同じように売却問題が取りざたされている西武ライオンズの動向が焦点となる。 　ダイエーは有利子負債の圧縮に向けて、福岡ドーム球場と隣接するホテルを今年３月、コロニーに売却。今年に入り、本格的に球団売却先の選定を進め、一時はロッテが合併を申し入れるなどパ・リーグ再編の焦点になっていた。 　ソフトバンクは、ダイエー本体の産業再生機構活用が決まったのを機にホークス買収に名乗りをあげ、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）関係者やコロニーなどと水面下で協議を進めてきた。 　ダイエーがソフトバンクへの球団売却の方針を決めたことで、再生機構が実質的に球団を保有する事態は回避できる見通しになった。再生機構もダイエーが売却を決めた経緯や理由を明確に説明することを条件に、ソフトバンクへの売却を認める方針だ。 　ソフトバンクに球団を売却した後も、ダイエーは球団株式の２０％程度を保有して新球団に影響力を残し、優勝セールや応援セールなども引き続き実施したい考え。ただ、再生機構は「ダイエーが球団株を持ち続けることに意味はない」と完全売却を求める意向だ。 　ダイエーは０４年２月末時点で１兆７５１億円の有利子負債を抱えており、このうち約８０００億円を融資しているＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力取引３銀行とともに再生機構への支援要請を決めた。再生機構の支援を仰ぐことになったことで、ホークス球団への対応が注目されていた。 （毎日新聞より） - 11月9日3時7分更新

平成16年11月8日（月）　 　 介護保険の負担・受給者拡大、市町村長の７割反対 　介護保険制度改革で、保険料の負担者を現在の４０歳以上から２０歳以上などに広げ、サービスの受給者を高齢者だけでなく若い障害者などにも拡大することについて、市町村長の７割が反対していることが、読売新聞社の全国自治体アンケートで明らかになった。 　反対の理由では、若年層や企業の負担増への反発を懸念する声が多かった。厚生労働省は、保険料負担層拡大を年内にまとめる改革大綱に盛り込みたい意向だが、保険者である市町村の大多数が否定的な考えを示したことで、難しい対応を迫られそうだ。 　来年に法改正が予定されている制度改革の最大の焦点が、負担者と受給者の年齢を拡大するかどうかだ。これについては「反対」が６９％にのぼり、「賛成」の２９％を大きく上回った。 　反対の理由は、「負担が増える若い世代や企業の理解が得られない」６５％が最多。若者の保険料未納が目立つ国民年金のように、保険料徴収が難しくなることを懸念している様子がうかがえる。次いで、「高齢者と障害者とでは必要なサービスが違う」４１％、「障害者福祉サービスは税金でまかなうべきだ」２９％などだった。 　一方、賛成では、「保険料の上昇が抑えられ、介護保険財政が安定する」５３％がトップ。保険料高騰に悩む保険者の財政基盤強化への期待感がのぞく。「高齢者も障害者も、基本的に必要な介護サービスは同じ」４５％などが続いた。 　介護保険料＝４０―６４歳と６５歳以上で負担の仕方は異なるが、全国平均すると、１人当たりの負担額は月額３２９３円（４０―６４歳は事業主または国が半分負担）。厚労省の試算では、２０歳以上に拡大した場合、２０―３９歳の保険料は、２００６年度で１７００円（本人負担は半額）の見込み。 （読売新聞より） - 11月8日3時9分更新

平成16年11月7日（日）　 　 五重塔「くねくね」と衝撃吸収…紀伊半島沖地震で実測 　地震に強いといわれる五重塔の構造を研究している東京都立大と大成建設などのグループが、９月に起きた紀伊半島沖地震の際、塔の揺れ方の実測に成功した。 　地震計の計測データから建物全体が「く」の字状にしなって、上層部と下層部が反対方向に揺れながら、全体で衝撃を吸収し合っていたことが、分かった。 　都立大の調べでは、日本古来の木造・五重塔は、地震で倒壊した記録がなかった。このため、同グループは、２００１年に伝統的技法に基づいて建立された津市の津観音五重塔（木造、高さ約２１メートル）の基壇と１、３、４層部分に地震計を設置し、２年前から地震や強風による揺れを測定してきた。 　９月５日の紀伊半島沖の地震で、津市では震度４を２度記録。塔の基壇と各層で計測されたデータを解析した。基壇の揺れを「１」としたところ、１層目の揺れの強さは約２倍、３層目は１・５倍、４層目は０・８倍で、下層部が大きく揺れたのに対し、上層部の揺れは小さかった。 　これまでのデータでは小さな地震の際には、上層部の方が大きく揺れ、塔は振り子のように動いたが、震度４では逆の結果となった。揺れ方も「く」の字にしなり、各層が互いの揺れを打ち消す方向に動いていたという。 　同グループは、「小さな地震と震度４では塔の揺れ方が、まったく異なっていた。今後、この謎などを解明したい」としている。 （読売新聞より） - 11月7日3時9分更新 社保庁監修料、経理課が吸い上げ分配 　厚生労働省と社会保険庁の監修料問題で、出版業者などから社保庁職員に支払われた年間１億円超の監修料は、同庁経理課が各課の庶務担当職員から吸い上げたうえで、各課に分配していたことが６日、関係者の話で分かった。 　分配額は、各課の職員数に応じて決められ、この仕組みは、同庁ノンキャリア職員の間で代々引き継がれていた。 　警視庁捜査２課もこうした事実を把握しており、解明を進めている。 　社保庁が組織的に監修料を管理・分配していた実態が明らかになったのは初めてで、両省庁は監修料問題の再調査を迫られそうだ。 　社保庁の本庁には現在、総務、職員、経理、地方、企画、医療保険、年金保険の７つの課がある。 　関係者によると、監修作業を行った各課の職員が監修料を業者から受け取ることはほとんどなく、所属する課の庶務担当職員が代わりに、口座振り込みや現金で受領していた。 　各課の庶務担当職員は、こうして集めた監修料のほぼ全額を、同庁の予算編成などの業務を行う経理課予算班の担当職員に現金で“上納”。予算班職員は集めた監修料を、各課が実際に行った監修の作業量とは無関係に、各課に所属する職員の人数に応じて分配額を決め、春、秋２回に分けて各課の庶務担当職員に渡していた。 　各課への分配額は、職員１人当たり年間２０万円前後で計算されていたとみられ、職員数の多い企画課などでは、年間１千万円を超えていた。各課は、分配された監修料を、残業時の夜食代や職員同士の懇親会費、書籍代などに充てており、正規の予算にはない「裏金」として使っていた。 　経理課が監修料を組織的に分配するシステムは、少なくとも１０年前には出来上がっていたとみられる。 　一方、同庁では、職員が特定のタクシー会社のチケットを使った場合、経理課が一括して代金を支払っていた。タクシー代は毎月数百万円に上っていた。経理課は、このタクシー会社への支払いを、各課に分配する分とは別に取り置いた監修料で賄っていた。 　厚労省と社保庁は先月、両省庁職員が１９９９―２００３年度の５年間に受け取った監修料の金額を発表。発行部数の半数以上を両省庁が購入するなどしていた出版物の監修料が７億４８５０万円、購入数が半数を下回る出版物の監修料が２億３９５１万円で、総額９億８８０１万円に上っていた。うち、同庁が受け取った監修料は、５億７０９５万円だった。 　同庁はこのほか、汚職事件で警視庁に摘発された情報機器販売会社「カワグチ技研」（東京）の関連会社「ニチネン企画」（同）から、同期間に計１億円前後の監修料を受け取っていたことが判明している。 　◆監修料＝出版物を刊行する際、内容に誤りや不適切な表現がないかどうかをチェック（監修）する対価として、出版元から監修者に支払われる報酬。法令集などの専門書について監修料を受け取るケースは各省庁で見られるが、厚労省や社保庁では膨大な種類の書籍や啓発パンフレットの監修を請け負い、ほぼ一律に「売上額の約１割」の監修料を受け取っていた。 （読売新聞より） - 11月7日3時4分更新

平成16年11月6日（土）　　 　 ２４時間内に２万人投入…南関東地震に備え自衛隊計画 　防衛庁が南関東直下型地震に備えて新たに策定した自衛隊の災害派遣計画案が５日、明らかになった。 　地震発生から２４時間以内に１万９１００人、７２時間以内に７万３３００人の自衛官を投入し、最終的に約８万５０００人で対応する方針だ。 　阪神大震災の被害状況分析などを踏まえ、初動対応に重点を置いたのが特徴で、２４時間以内の投入人員は初動の遅れを批判された阪神大震災の約６倍となる。防衛庁では、新計画による緊急治療・救助で、より円滑な救命措置が期待できると見ている。 　１０月２３日に発生した新潟県中越地震では、２日目までの派遣人員は約２１００人、１日あたりの最大の派遣人員は４０６７人で、南関東地震への派遣規模の大きさが分かる。 　災害派遣計画の前提となる南関東地震の被害規模について、防衛庁は、冬季の平日午後５時の発生により、死者約１５万人、負傷者約２０万人、家屋被害約３４０万棟と見積もっている。防衛庁は２０００年にも災害派遣計画をまとめているが、同計画では、関係都県の知事からの派遣要請を受け、２４時間以内に１万５４００人、７２時間以内に６万４１００人を投入し、最終的に対応する人員規模は約７万人となっている。 　しかし、阪神大震災の被災状況などを詳細に分析した結果、東京２３区のような過密な市街地で効果的な緊急救助活動を行うには、１平方キロ・メートルあたり９７人、その他の市街地には同２３人を投入する必要があるとの試算がまとまったことから、計画の見直しを進めてきた。 　新たな計画案によると、地震発生直後の１日目は、関東地方を担当する陸上自衛隊東部方面隊が対応。第１師団（東京都練馬区）などから１万９１００人を投入する。被災者に緊急治療を施すピークが２４時間以内に訪れることから、１日目の投入人員を従来の計画より約２４％増強した。 　２日目から３日目は、被災者の救出作業がピークを迎えることに加え、食料支援などが本格化するため、全国から増援部隊５万４２００人を送り込み、炊事車や給水車なども投入する。４日目以降も各方面隊から計１万人が増援され、被災地で活動する人員は総勢約８万５０００人となる。 　都県別の派遣人員の振り分けは、東京都に約３万４０００人、神奈川県に１万５０００人、静岡県に８０００人、埼玉、千葉、栃木、茨城の各県にそれぞれ７０００人。このほか、海上自衛隊は人員約５０００人、航空機約５０機、艦艇約５０隻、航空自衛隊は人員約５０００人、航空機約７５機を投入し、被災民の救助や救援物資、人員の輸送などに当たる計画だ。 　◆南関東直下型地震＝マグニチュード６・５から７程度が想定されている。関東大震災など海溝型の地震に比べると小規模だが、震源が浅いため、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に大きな被害が予想される。首都圏の地下は構造が複雑なため、地震予知は困難とされる。 （読売新聞より） - 11月6日3時3分更新

平成16年11月5日（金）　　 　 スギヒラタケで死亡、「謎」解明に国が緊急研究班 　新潟、秋田県など８県で、スギヒラタケを食べた人を中心に原因不明の急性脳症が起き、死者が出ている問題で、厚生労働省は４日、スギヒラタケの成分分析と脳症の関連性を調べるために、緊急の研究班を設置することを決めた。 　同省では、感染症の可能性もあるとして、各県とともに患者や死者の血液、脳髄液を調べているが、これまでに、細菌やウイルスの存在を示す検査結果は出ていないという。このため同省は、スギヒラタケの成分に、急性脳症を起こす原因物質があるとの見方を強めている。 　研究班は近く、国立医薬品食品衛生研究所の米谷民雄食品部長をトップに、自然毒や中毒などの専門家を中心に結成される見通し。 　急性脳症は先月２１日、新潟県に住む５０―８０歳代の男女１１人の発症が報告された。その後、秋田県や山形県などの東北地方で相次ぎ確認され、今月２日現在で８県で４６人、うち１４人の死亡が確認されている。４６人のうち４３人が、食用キノコのスギヒラタケを食べ、腎機能に障害を持っていることが判明している。 （読売新聞より） - 11月5日3時4分更新 アラファト議長が危篤、こん睡状態に 　【パリ＝島崎雅夫】パリ郊外にあるペルシー軍病院で治療を受けているパレスチナ自治政府のアラファト議長（７５）が４日、こん睡状態に陥り、危篤となった。 　仏医療当局者が明らかにした。議長は人工呼吸器によって生命を維持している状態で、同当局者は「非常に重い状態。議長が回復するのは難しいだろう」と述べた。 　医療当局者らによると、議長は３日、容体が悪化したため集中治療室に移り、治療・検査を受けていた。議長は３日から計３回意識を失い、４日午前２時（日本時間同日午前１０時）以来、意識が戻っていない。ＡＦＰ通信によれば、医師団は脳波検査を行ったが、これは容体が極めて重いことを示しているという。 　一方、仏大統領府によると、シラク仏大統領は４日午後、病院に議長を見舞った。 　◆イスラエルのＴＶ、議長死亡と報道◆ 　【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルの民放テレビなどは４日夜（日本時間５日未明）、パレスチナ自治政府のアラファト議長（７５）がパリで死亡したと伝えた。同テレビは詳しい死亡状況を伝えていないが、脳波検査などの結果、脳死と判定されたと見られる。 （読売新聞より） - 11月5日2時4分更新

平成16年11月4日（木）　 　 ダイエー球団株の譲渡先、ソフトバンクで調整 　産業再生機構に支援要請した大手スーパー、ダイエー傘下のプロ野球「福岡ダイエーホークス」をめぐって、ダイエーの保有する株式の８割程度を情報通信大手のソフトバンクに売却する方向で調整が始まっていることが、３日わかった。 　複数の関係者が明らかにした。 　ダイエーは引き続き２割程度の株式を保有して球団の運営にかかわり、優勝セールなどで本業のスーパー事業との相乗効果を目指していくものとみられる。 　ソフトバンクの孫正義社長は１０月１８日、本拠地を引き続き福岡に置くことを前提に、ダイエー球団の買収に名乗りを上げた。 　球団の売却には、ダイエーが３月に福岡ドームなどを売却した先の米投資会社コロニー・キャピタルの同意が必要で、ＵＦＪ銀行など主力３行や日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）、再生機構との調整も必要になる。 　主力３行などには、ソフトバンクへの売却に前向きな意見も強く、来季からの参入に向け、今後調整が本格化するとみられる。 　ダイエー球団の株式は、中内正オーナーが２％、ダイエーが９８％を保有している。ダイエーはこれまで、球団の単独保有を継続する姿勢だったが、主力行などの意向も踏まえ、方針転換したものとみられる。ダイエーは、１０月１３日に再生機構に支援要請し、再生機構が資産査定を進めている。 （読売新聞より） - 11月4日5時32分更新 ブッシュ大統領が再選、ケリー氏敗北認める 　【ワシントン＝永田和男】２００４年米大統領選は２日、全米で投票が行われ、３日朝（日本時間４日未明）までの開票作業で、共和党ジョージ・ブッシュ大統領（５８）が民主党候補のジョン・ケリー上院議員（６０）を破って再選を決めた。 　ブッシュ氏は、州ごとの選挙人数で過半数の２７０に迫る２５４を獲得、勝敗のカギを握った選挙人２０人のオハイオ州でもリードした。ケリー氏は米東部時間３日午前１１時（日本時間４日午前１時）過ぎ、ブッシュ大統領に電話をかけ、ブッシュ氏の勝利を祝福し、敗北を認めた。 　ブッシュ氏は、全米得票総計では５１％を獲得し、ケリー氏の４８％に３５０万票あまりの差をつけた。共和党は、大統領選と合わせて行われた上下両院選でも、議席を上積みして過半数を維持した。 　民主党筋がＡＰ通信に明らかにしたところによると、ケリー氏はこの電話の中で、「米国が分裂していることを何とかしなければならない」と語り、大統領もこれに同意した。 　２人の会話は５分ほどで、ケリー氏が「おめでとう」と述べると、大統領はケリー氏を「強い、尊敬すべきライバル」とたたえたという。ケリー氏は同日午後、敗北を国民向けに認める。ブッシュ大統領がその後、勝利宣言を行う。 　開票ではブッシュ氏が南部、西部、ケリー氏が北東部、西海岸など、双方がそれぞれの地盤で勝利した。勝敗のカギとなった中西部などの接戦州では、ケリー氏がペンシルベニア州などを獲得したものの、ブッシュ大統領は、フロリダ州を４０万票近くの差で獲得。さらに、オハイオ州も２日開票分で１３万６０００票の差をつけ、勝利を決めた。 　民主党陣営は一時、民主党副大統領候補のジョン・エドワーズ上院議員（５１）がオハイオ州で暫定投票分の集計が残っているとして、「最後の１票が数えられるまで戦う」などと述べ、法廷闘争も含めた姿勢を示した。だがこの後、ホワイトハウスのアンドルー・カード首席補佐官は、支持者に対し「オハイオ州の州務長官から、票差（約１３万６０００票）は暫定投票を考慮しても統計的に（ブッシュ勝利が）覆らないと報告を受けた」などと語り、ケリー陣営に圧力をかけていた。 　ケリー陣営は３日朝から選対参謀らの会議を行い、オハイオ州での逆転が困難と判断した。 　今回の大統領選は、イラク戦争を巡り両候補が激しい論戦を展開。ケリー氏は「向こう４年間でイラク駐留米軍撤退」を訴え、「民主化実現まで駐留」とする大統領と真っ向から対立した。両候補は、財政や医療保険改革、銃規制など内政の主要分野でも激しい論戦を演じ、国論が二分した。 　しかし、ブッシュ大統領は今回、全米の総数で約５８４９万票を獲得し、ケリー氏の約５４９６万票に３５０万票以上の差をつけた。 （読売新聞より） - 11月4日2時24分更新

平成16年11月3日（水）　文化の日　 　 住宅再建へ「復興基金」、最大３００万円支給…新潟県 　新潟県中越地震で住宅が壊れた被災者の住宅再建を支援するため、新潟県は２日、「復興基金」を創設する方針を決めた。 　家屋全壊、半壊など被害の程度に応じて支給額を決め、全壊など被害が甚大な場合には最大約３００万円を支給する方向で調整している。 　被災者の生活再建には、国の被災者生活再建支援法があるが、資金の支給対象が建物の解体・撤去などに限られている。個人住宅の新築・補修費用には公的支援がないため、県独自の取り組みが必要と判断した。 　県は、１０００億―２０００億円の県債を発行して基金の財源に充てる。年約１％の運用益を想定し、再建資金などを支給する。被害実態や支援額が不透明なため、県債の追加発行もあり得るとしている。県では細部を詰めた上で、１１月中旬の臨時県議会に提案する考えだ。来年度に予定している宝くじ発行で見込まれる約３０億円の収入、全国から寄せられている義援金（１日現在・約２０億円）も基金に組み入れる方向で検討している。 　住宅再建では、鳥取県が住宅再建支援制度を創設、自主財源で再建費用へ最高３００万円を補助している。新潟県も当初、自主財源で最大２００万円を補助する案を検討したが、財政調整基金など取り崩し可能な基金が今年度末見込みで１４０億円しかないなど、危機的な財政状態では難しいと判断。財源に影響の少ない基金方式を選択した。 　基金方式は、通常の県予算で被災者支援の施策を展開するより、支給対象や支給額などを柔軟に決められるメリットがある。一方、泉田裕彦知事は、県独自の方針とは別に、国に対しても、住宅再建に国費を投入できる法整備を要望している。 　県によると、今回の地震の住宅被害は、全壊３７４棟、半壊６８３棟、一部損壊７６１０棟となっている。 （読売新聞より） - 11月3日3時4分更新

平成16年11月2日（火）　 　 田臥がＮＢＡ公式戦１２人枠入り…日本人で初 　【フェニックス（米アリゾナ州）＝下山田郁夫】米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）・サンズは、１日、公式戦の開幕１２人枠を発表。日本人選手として初の公式戦出場を目指す田臥勇太（２４）が、悲願のエントリーを果たした。 　田臥は、３日にフェニックスで行われるホークスとの開幕戦で、ＮＢＡデビューする。 （読売新聞より） - 11月2日6時36分更新 野口・北島らアテネ「金」２０人全員も受章…秋の褒章 　政府は２日付で、２００４年秋の褒章受章者８１６人と１４団体を発表した。発令は３日。学問、芸能、スポーツなどが対象の紫綬褒章には、女子マラソンの野口みずき選手（２６）らアテネ五輪の１６種目の金メダリスト２０人全員が選ばれた。 　競泳の北島康介（２２）、柔道女子４８キロ級の谷亮子（２９）、体操の鹿島丈博（２４）の３選手は、昨年秋に続き２回目の紫綬褒章受章となった。同章の２回受章は１９７８年の春秋褒章制度の開始以来初めて。レスリング女子６３キロ級の伊調（いちょう）馨（かおり）選手（２０）は史上最年少の褒章受章となった。 　このほか、大相撲の大鵬親方（本名・納谷幸喜＝なや・こうき）（６４）も選ばれた。 　栄典制度改革に伴い昨年秋から褒章の対象となった５０歳未満の受章者は、過去最多の２８人となった。紫綬褒章受章者も最多の４５人だった。全受章者のうち、女性は計１４７人だった。 　◆紫綬褒章受章者（敬称略、かっこ内は芸名や筆名など）◆ 　▽北大教授　山岸俊男▽元東北大教授　上條謙二郎▽漆芸作家　大西勲 　▽竹工芸作家　藤沼昇▽舞台美術家　島二郎（島次郎）▽劇作家　竹内徳義（竹内銃一郎） 　▽体操選手　水鳥寿思▽同　米田功▽同　鹿島丈博 　▽千葉大名誉教授　谷口克▽体操選手　冨田洋之▽歌人　日賀志康彦（高野公彦） 　▽柔道選手　阿武教子▽指揮者　飯守泰次郎▽柔道選手　上野雅恵 　▽同　内柴正人▽囲碁棋士　大竹英雄▽東大教授　大津元一 　▽競泳選手　北島康介▽柔道選手　鈴木桂治▽漫画家　竹村弘（黒鉄ヒロシ） 　▽柔道選手　谷本歩実▽体操選手　塚原直也▽元日本相撲協会理事　納谷幸喜（大鵬幸喜） 　▽女優　三田和代▽東大教授　宮下保司▽元日本アマチュアレスリング協会理事　渡辺長武 　▽日体大教授　監物永三▽柔道選手　塚田真希▽撮影監督　長沼六男 　▽東工大教授　山本隆一▽レスリング選手　伊調馨▽京大教授　松沢哲郎 　▽陸上選手　室伏広治▽レスリング選手　吉田沙保里▽版画家　井田照一 　▽京大教授　小山勝二▽陸上選手　野口みずき▽人形浄瑠璃文楽太夫　生田陽三（豊竹咲大夫） 　▽彫刻家　小清水漸▽柔道選手　野村忠宏▽九大教授　新海征治 　▽柔道選手　谷亮子▽体操選手　中野大輔▽競泳選手　柴田亜衣 （読売新聞より） - 11月2日5時6分更新 「これ日歯から」橋本元首相手渡す…１億ヤミ献金 　日本歯科医師会（日歯）側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、関係者の話から、橋本竜太郎元首相（６７）が１億円の小切手を受け取った会食の模様や、同派政治団体「平成研究会」（平成研）の会計責任者・滝川俊行被告（５５）に小切手を渡した際の言動が明らかになった。 　今月４日から始まる１億円ヤミ献金事件の裁判で、こうした具体的場面が明らかになれば、「記憶にない」としている元首相は、苦しい立場に追い込まれそうだ。 　◆都内の料亭 　東京地検特捜部の調べや関係者によると、平成研代表の橋本元首相は２００１年７月２日午後７時半から、東京都港区の料亭で、日歯の前会長・臼田貞夫被告（７３）、前常務理事・内田裕丈被告（６４）と会食。野中広務・元自民党幹事長（７９）も同席し、約３０分後には、青木幹雄・同党参院議員会長（７０）も駆けつけた。 　平成研側が飲食代金を負担したが、上座に橋本元首相らが座った。元首相は、臼田被告が差し出した１億円の小切手が入った封筒を受け取り、金額を確認した上で、「ありがとうございました」と述べた。他の２人もそれぞれ謝意を示したという。 　臼田被告らには、高級サクランボがお土産として渡された。 　◆平成研事務所 　臼田被告らとの会食の翌日、橋本元首相は、滝川被告に「はい、これ日歯から」と１億円の小切手の入った封筒を渡した。元首相は「臼田（被告）と飲んだ」とも明かしたという。 　滝川被告はすぐに、小切手を銀行で換金し平成研の口座に入金。６日後、現金で引き出し、平成研の金庫に保管した。小切手の裏書として、「平成研究会　橋本竜太郎」の判が押してあったことも判明した。 　特捜部は、滝川被告が同派元会長代理の村岡兼造・元官房長官（７３）の指示で、１億円を政治資金収支報告書に記載しなかったと認定したが、滝川被告は「橋本会長からは、（日歯側あてに）平成研の領収書を出しておけ、との指示はなかった」とも供述している。 　◆わび状 　日歯側が１億円を提供したのは、日歯が参院選に擁立した日歯元会長の中原爽参院議員（６８）の支援と、悪化していた関係を修復するためだった。 　橋本元首相は２０００年３月、日歯会長選への立候補を表明していた臼田被告の面前で、「日歯の会長は中原さんでなくてはだめだ」などと、日歯会長４選を目指していた中原議員を持ち上げる発言をした。このため、臼田被告は周囲に怒りをぶちまけていた。 　その１年後、橋本元首相は、直筆の手紙で「大変不快な思いをさせて申し訳ありませんでした」と臼田被告にわびていた。その後も関係は良くなかったが、日歯として参院選で中原議員を当選させるため、「手打ち」の意味を込めて１億円の提供を決めたとみられる。 　　　　　　　　　　　◇ 　１億円ヤミ献金事件は政治資金規正法違反に問われており、今月４日の臼田被告らの公判で初めて審理される。滝川被告の初公判は同２４日、村岡被告は１２月１４日。 　橋本元首相は同事件で、不起訴（嫌疑不十分）となったが、読売新聞の取材に「これから裁判なので、コメントを差し控えたい」（橋本事務所）としている。衆院の政治倫理審査会で説明する意向を示しているが、日程は決まっていない。 （読売新聞より） - 11月2日3時6分更新

平成16年11月1日（月）　 　 中期防予算、１兆円超圧縮…財務省方針 　財務省は、来年度から５年間の防衛予算の大枠となる新たな「中期防衛力整備計画（中期防、２００５―２００９年度）」の期間中、約５兆円の防衛予算を５年連続で前年度以下とする方針を固めた。 　次期中期防期間中の防衛予算の総額を防衛庁の要求する２５兆５０００億円より１兆円以上圧縮するよう求める。１日の財政制度等審議会の合同部会に防衛予算を毎年度、継続して削減する基本方針を提示する。 　防衛庁は次期中期防期間中の防衛予算の総額を２５兆５０００億円と見積もっている。これを達成するには、期間中の防衛関係予算を来年度から毎年１・５％ずつ増やす必要がある。 　これに対して財務省は、「歳出全体の見直しを進めるなかで、防衛費も例外視せず削減する必要がある」（主計局）として、期間中の防衛予算を来年度から毎年０―１％ずつ削減する方針だ。 　毎年度の伸びをゼロにした場合、次期中期防の予算総額は防衛庁の要求額より１兆１０００億円圧縮できるが、財務省ではさらに切り込み、１兆６０００億―１兆８０００億円の圧縮を図る方針だ。 　削減は戦車や護衛艦など従来型の正面装備や、自衛官の要員を減らすことで対応し、総額で１兆円規模にのぼるとされるミサイル防衛システムの導入は進める。 　今年度予算の防衛関係費は前年度より１・０％減の４兆９０００億円。 （読売新聞より） - 11月1日3時7分更新 公明党大会　「第３党の使命重大」 　　神崎代表　弱者配慮、首相に注文 　公明党は三十一日、東京・有明の東京ビッグサイトで第五回党大会を開き、神崎武法代表の四選など執行部人事を承認し、運動方針と重点政策を採択した。 　神崎氏はあいさつで「二十一世紀の国づくりを決定づける正念場になる。日本政治に責任を担う第三党として、役割と使命は重大だ」と述べ、自民、民主両党の二大政党時代が本格化する中で、公明党の影響力を強めていく考えを表明した。 　また、小泉純一郎首相が進める構造改革について「経済効率化を至上の価値とする社会へ押し流されているのではないかとの危惧（きぐ）を禁じえない」と指摘、社会的弱者に配慮するよう注文した。 　来賓として出席した首相は「公明党は小泉内閣のよき理解者。信義を大事にしながら任務を果たしていきたい」として、公明党の意向に配慮しながら政権運営に努める考えを示した。 　採択された運動方針は、憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の対象に九条も含めることなどが柱。重点政策には、社会保障財源として消費税を含め税制を抜本的に改革していくことなどを盛り込んだ。 （産経新聞より） - 11月1日3時1分更新 新札発行　偽造防止、経済効果に期待 　日銀は、十一月一日に二十年ぶりに図柄を刷新した一万円札、五千円札、千円札の三種類のお札（日銀券）を発行する。急増する紙幣偽造に歯止めをかけるため、世界最先端の印刷技術を駆使したのが特徴。二年程度で流通する紙幣が入れ替わる見通しだが、新紙幣発行後も現在のお札は引き続き使える。 　新しい五千円札は表に小説家の樋口一葉の肖像が印刷される。日銀によると、発行当日までに全国の金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）は、ほぼ全部で対応が完了。第一生命経済研究所は、紙幣刷新の経済効果が昨年度と本年度の合計で九千九百五億円に達すると試算している。 　紙幣刷新の最大の目的は偽造防止にある。警察庁によると、平成十年に八百枚程度だった偽札の発見枚数は、今年は六月末までの半年で一万四千枚を超え、放置できないほど急増している。このため新紙幣には、角度を変えると色や模様が変わる「ホログラム」や、光に透かすと縦棒が見える「すき入れ」などの偽造防止技術が導入された。 　お札の図柄は、一万円札が表の肖像画は福沢諭吉のままだが、裏は京都府宇治市の平等院鳳凰堂の鳳凰像に変更。五千円札の裏は、尾形光琳の「燕子花図（かきつばたず）」。千円札は表に細菌学者の野口英世、裏に富士山と桜をあしらった。 　前回の刷新時には、三種類のお札の合計流通枚数が約三十七億枚だったが、現在は百億枚超。日銀は、本支店の金庫に五十億枚弱の新紙幣を配備し、発行初日は午前六時から金融機関向けの窓口を開けて、速やかな流通を目指す。 （産経新聞より） - 10月31日2時54分更新 平成１６年11月1日発行の新日本銀行券様式 　一万円券 【 肖 像 】 　表面には明治の思想家で慶應義塾大学を設立した福沢諭吉の肖像を描いています。 【 模 様 】 　裏面には平等院鳳凰堂に据えられている鳳凰像を描いています。 【 寸 法 】 　タテ７６ミリ、ヨコ１６０ミリ 【偽造防止】 　一万円券の偽造防止技術はこちら 　五千円券 【 肖 像 】 　表面には明治時代の小説家・歌人の樋口一葉の肖像を描いています。 【 模 様 】 　裏面には尾形光琳作の「燕子花図」（かきつばたず）を描いています。 【 寸 法 】 　タテ７６ミリ、ヨコ１５６ミリ 【偽造防止】 　五千円券の偽造防止技術はこちら 　千円券 【 肖 像 】 　表面には細菌学者で黄熱病研究に尽力した野口英世の肖像を描いています。 【 模 様 】 　裏面には富士山と桜を描いています。 【 寸 法 】 　タテ７６ミリ、ヨコ１５０ミリ 【偽造防止】 　千円券の偽造防止技術はこちら