新ざっくばらん帳
平成17年2月度 →先月分
気ままに思いついたことを記録してまいりたいと思っております。或いは、
気に入ったコラム等の記事の紹介でもしようかな？と
思う今日この頃＾＾ 別に何のテ−マもビジョンも難しいことは
いっさい度外視しております。
訪問者の方は何なんだ？と思うかもしれませんが
ご了承くださいませませ。 
平成17年2月28日（月）  ニッポン放送株、ライブドア４３％超…週内過半数目標 インターネット関連会社ライブドアがニッポン放送の経営権を巡ってフジテレビジョンと争奪戦を繰り広げている問題で、ライブドアが保有するニッポン放送株の比率（議決権ベース）が、先週末の２５日までに４３％を超えたことが２７日、わかった。 ライブドア関係者は「今週中にも過半数超えをめざす」としている。 ライブドアは今月８日に議決権比率を５・４４％から３７・６７％に高め、それ以降も市場でニッポン放送株を買い続け、２１日までに４０・０７％を取得していた。 ニッポン放送は２３日、フジテレビへの新株予約権発行を発表し、ライブドアはこれに反発して２４日、東京地裁に発行差し止めを求める仮処分を申請したが、この間も株の買い増しを続けたことになる。ライブドアは法廷闘争と並行して持ち株比率をさらに高め、ニッポン放送の経営権取得をめざす方針だ。 （読売新聞より） - 2月28日3時6分更新
南セントレア市、支持わずか…住民投票で合併白紙へ 「南セントレア市」の新市名の行方が注目されていた愛知県美浜町と南知多町の合併の賛否を問う住民投票と新市名についてのアンケートが２７日、両町で実施された。 即日開票の結果、合併については両町とも反対が賛成を大きく上回り、合併自体が白紙になる見通しとなった。 新市名では、「南知多市」が１万２９６票で最も多く、３位の「南セントレア市」の１９８８票の５倍を超えた。 合併協議会長の斎藤宏一・美浜町長は開票結果を受けて記者会見し、「来月３日の法廷合併協議会に諮って結論を出したいが、合併は前に進まないと思う。現状のままを市民が選んだので、これまで通りの街づくりをしていく」と述べた。 合併の是非を問う住民投票の結果は、美浜町が反対１万８７８票、賛成３３８４票、南知多町が反対８０６３票、賛成４７０１票。投票率は、美浜町が７２・７９％、南知多町が６８・８７％。 「南セントレア市」の新市名は、合併協議会が先月、北隣の同県常滑市に開港した中部国際空港の愛称「セントレア」にちなんで決めた。しかし、一般公募で寄せられた案にはなかったことから反発が起き、協議会は決定を取り下げ、住民アンケートを実施した。 開票所で結果を知った南知多町大井、漁業山下節子さん（４９）は「住民を無視したやり方に怒りが表れた結果だと思う」。美浜町の男性会社員（６１）も「もともとは合併賛成だったが、『南セントレア』の浮上で、合併協議会の人たちの、町の歴史や将来を考えない住民無視のやり方があらわになり、考えが変わった」と話した。 （読売新聞より） - 2月28日1時16分更新
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| 平成17年2月27日（日） 偽造５００円玉、ＡＴＭ判別能力を強化…財務省が対策 財務省は２６日、偽造の疑いがある新５００円硬貨が２万枚近く見つかった事件を受け、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の判別能力の強化や、大量の硬貨を預かる際の身元確認の徹底を金融機関などに求めることを柱とした偽造対策をまとめる方針を明らかにした。 偽造硬貨が詰め込まれていたとみられる不審な鉄パイプが今回の事件の容疑者に中国から届いていたことから、特に中国から送られてくる荷物の検査を税関で強化し、偽造硬貨の流入を水際で食い止める措置も講じる。 財務省は、３月上旬に開く偽造硬貨の関係省庁等連絡会議で、こうした対策を正式に決定する。 ＡＴＭや自動販売機は、硬貨の素材である合金の成分の含有率の差などから電気の通り方が異なる性質（伝導率）を利用して偽造硬貨を判別している。 ただ、本物の硬貨でも摩耗すると伝導率が変化するため、伝導率にある程度の差があっても、本物とみなすようＡＴＭの判別能力を調整している。 財務省は、今回の事件では判別能力の調整幅の差が悪用されたとみて、全国の金融機関や自動販売機業者に対し、偽造硬貨の伝導率を感知できるようＡＴＭの感度を高め、判別能力を強化することを要請する。 また、今回、発見された偽造の疑いがある硬貨のほとんどは、郵便局の窓口で貯金を装って入金する手口で使用された。 このため、〈１〉大量の５００円硬貨を金融機関に預け入れる顧客が現れた場合は、金融機関の窓口で身分証明書の提示を求める〈２〉そもそも大量の両替には応じない――といった対策も金融機関がとるよう呼びかける。 （読売新聞より） - 2月27日3時4分更新
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| 平成17年2月26日（土） ヤマダ電機、売上高１兆円突破…家電量販店で初 家電量販店最大手のヤマダ電機は２５日、２００５年３月期連結決算の売上高が同日現在で１兆円を突破したことを明らかにした。 家電量販店の売上高が１兆円を超えたのは初めてだ。国内の小売業界売上高ランキング（２００４年度）では、大手スーパーのイオンやイトーヨーカ堂、ダイエーなどに次ぐ５位となり、西友や高島屋を抜く見通し。 従来の流通企業の業績が伸び悩むのと対照的に家電量販店は業績を伸ばしており、国内の流通業界の様変わりを印象づけた。 ヤマダによると、２００５年３月期の売上高は前期比１５・７％増の１兆８６８億円、経常利益は同３１・１％増の４０１億円、税引き後利益は同２０・６％増の２３１億円の増収増益となり、いずれも過去最高を更新する見通しだ。 売上高１兆円突破の原動力となったのは、アテネ五輪や地上デジタル放送の視聴エリアの拡大を追い風に大型薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどデジタル家電販売が好調だったためだ。暖冬の影響で暖房機器の販売は不振だったが、デジタル家電の売れ行きがカバーした。 （読売新聞より） - 2月26日3時4分更新
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| 平成17年2月25日（金） 東京直下大地震、経済被害は最悪で１１２兆円 東京直下でマグニチュード（Ｍ）７級の大地震が起きた場合、経済被害は最悪の場合、１１２兆円に達する恐れがあることが２５日、政府の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」が公表した被害想定報告で明らかになった。 昨年１２月に公表された人的・物的被害に関する中間報告と合わせ、被害想定の全容がそろった。調査会では今夏までに被害軽減対策を検討。政府はこれを踏まえ、２００５年度中に「南関東地震対策大綱」を見直す。 経済被害を算出するにあたり想定した地震は、震源別に計１８通り。 このうち、被害規模が大きいと予想される「東京湾北部地震」（震源・東京湾）と「都心西部直下地震」（同・西新宿）の２通りに絞り、季節や時間帯、気象などの条件ごとに＜１＞建物の倒壊などによる「直接被害」＜２＞経済活動の停滞がもたらす「間接被害」を検討した。 その結果、「東京湾北部地震」が、冬の午後６時、関東大震災と同じ風速１５メートルの状況で起きた場合には、経済被害額が最高の１１２兆円となる見込み。被害額最低の「都心西部地震」が冬の午前５時に発生したケースでも７６兆円だった。 「東京湾北部」の被害想定額１１２兆円の内訳は、建物が壊れたり、水道やガス、電気などのライフラインが破損するといった「直接被害」が６７兆円。うち建築物・家財の被害が５５・２兆円を占めた。企業資産が６・７兆円、交通施設が３・１兆円などとした。 交通の寸断による流通の停滞や、東京に集中している本社機能の喪失などで経済活動が滞ることによる「間接被害」は、地震発生後１年間で４５兆円。うち東京都内分が１３・２兆円で、東京都以外への波及は海外経済への影響を含め２５・８兆円に達するとした。 ライフラインは、地震直後の段階で約１６０万棟が停電するほか、約１２０万棟でガスが止まり、断水で約１１００万人が影響を受けるなど、大きな被害が出るとした。避難者は最大で約７００万人に達すると予測した。 このほか、鉄道や高速道路で事故が起きた場合の人的被害も検討、「都心西部」の場合は死者は４００人、「東京湾北部」の場合は同３００人とした。 人的・物的被害をまとめた昨年１２月の中間報告では、最大死者数は「都心西部」の１万２０００人だったが、今回、交通被害による死者を加え１万３０００人に上方修正した。建物全壊・焼失被害が最大となるのは「東京湾北部」の約８５万棟。 （読売新聞より） - 2月25日22時44分更新
サイバー犯罪の相談７割増で過去最多…架空請求が半数 昨年１年間に全国の警察が届け出を受けたインターネット絡みのサイバー犯罪に関する相談は、一昨年より６９・１％増の７万６１４件で過去最多を更新したことが、警察庁のまとめでわかった。 特に、身に覚えのない料金を要求する「架空請求メール」などの詐欺や悪質商法の相談が、７０・４％増の３万５３２９件と半数を占め、ネットオークションに関する相談も、２・３倍増の１万３５３５件に上った。 一方、サイバー犯罪の摘発件数も過去最多の２０８１件（一昨年比１２・５％増）に上った。このうちネットオークション絡みの事件は５８８件（同８・１％増）で、品物を送らずに落札者から代金をだまし取る詐欺が４４％（２５９件）を占めた。 金融機関などの偽ホームページに誘い込んで個人情報を記入させる「フィッシング詐欺」に関する通報は１１件。昨年１１月には、フィッシングで入手した個人情報をもとに数十万円がだまし取られる国内初の被害が確認された。 （読売新聞より） - 2月25日5時5分更新
２０５０年の世界人口、９１億人に…国連予測 【ニューヨーク＝大塚隆一】国連経済社会局は２４日、世界人口予測の２００４年版を発表し、現在約６５億人の世界の人口が２０５０年には約９１億人に達するとの見通しを示した。 増加分の大半は途上国の人口増によるもので、先進国の人口約１２億人はほぼ横ばいと予測している。 途上国でも出生率の低下と長寿化が進み、今は８％にすぎない６０歳以上の高齢者の割合が、２０５０年には現在の先進国並みの２０％近くまで上昇。世界の高齢者の１０人に８人が途上国で暮らしていることになるという。先進国の高齢化はさらに進み、同年に６０歳以上の割合は３２％に達すると予測している。 （読売新聞より） - 2月25日3時4分更新
米露首脳、核拡散防止で協力合意…テロ攻撃に備え 【ブラチスラバ＝貞広貴志】欧州歴訪中のブッシュ米大統領は２４日午後（日本時間同日夜）、スロバキアの首都ブラチスラバでプーチン露大統領と会談した。 共同声明によると、両首脳は、テロリストなどから核兵器による攻撃があった場合の共同緊急体制の整備や、核物質の拡散防止策で合意した。ロシアが強権体質を強めている問題では、ブッシュ大統領が一層の民主化を要求するのに対し、プーチン大統領がロシアの事情を主張し、論議は平行線をたどったとみられる。 米政府筋によると、首脳会談で最終調整される合意案には、〈１〉ロシアの核施設や核兵器備蓄庫の安全対策〈２〉テロリストなどが核兵器や核物質で攻撃を仕掛けた際の共同対処〈３〉世界の原子力施設にある核燃料が兵器に転用されるのを防止する方策――が盛り込まれている。 世界の２大核保有国が、核兵器や核物質がテロリストの手に流出するのを防ぐとともに、万一、核物質を使った攻撃があった場合に備え、緊密に協力する内容だ。 （読売新聞より） - 2月25日1時49分更新
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| 平成17年2月24日（木） インフルエンザ脳症に新タイプ、大阪で子供６人死亡 インフルエンザに感染した後、中枢神経が急速に侵される「インフルエンザ脳症」で、睡眠中などに子供が突然死する新しいタイプが出現、２年前の流行期に大阪府内だけで６人が死亡していたことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。 同時期に他地域でも子供数人が死亡、昨冬も死亡例があったという。従来の脳症と異なり、けいれんや意識障害などの症状が出ないまま急死するのが特徴で、研究班は「共通する原因は不明で、詳しい調査が必要」としている。 研究班員の塩見正司・大阪市立総合医療センター小児救急科部長によると、２００２年１２月から０３年２月にかけ、大阪府内でインフルエンザになった１―８歳の男児６人が、発症後１―２日目に、寝ている間に突然死した。 厚労省研究班（班長＝森島恒雄・岡山大教授）に同様の急死例が数例報告されたが、詳しい調査は行われていない。ただ、大阪で死亡した６人のうち４人は、抗ウイルス薬オセルタミビル（商品名タミフル）を服用、その３―７時間後に死亡していた。 タミフルは０１年２月から発売されたが、製造元のロシュ社（本社・スイス）は、動物実験で大量投与を受けた幼若ラットが死亡、脳から高濃度の薬剤成分が検出されたため、昨年１月、１歳未満には投薬しないよう警告していた。 （読売新聞より） - 2月24日3時16分更新
ペット虐待業者を規制、営業取り消しも 狭い場所でたくさんのペットを飼ったり、死体を放置したりする悪質なペット業者への規制を強化するため、自民党は２３日、自治体が悪質業者の営業許可を取り消すことができる規定を盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。 現行の届け出制に代わって、自治体の審査を伴う許可制を導入し、勧告や是正命令に従わない業者の営業許可を取り消したり、営業停止を命令したりできるようにする。公明党も同調する見通しで、議員立法で、今国会への提出を目指す。 環境省によると、ペットブームに乗り、販売、レンタル、ペットホテルなどの「動物取扱業者」は、毎年約１０００業者ずつ増加しており、すでに全国で１万５０００業者を超えている。このうち約１割に当たる約１５００業者が「消毒、害虫駆除などが不十分」「飼育施設が狭すぎる」などの理由で自治体から指導を受けており、周辺住民からの苦情も絶えない。 こうした状況を改善するため、改正案はペット業者の営業を自治体による許可制とするほか、現在は規制の対象となっていないインターネット業者や通信販売にも、規制の網を広げる。 また、自治体職員が改善を指導する際、「届け出者が不在」として、指導を回避する事例があるため、事業所ごとに「動物取扱責任者」を置き、自治体が開く講習会を定期的に受講することを義務づける。 一方、飼い主の節度ある飼い方を促す方策も盛り込んだ。人に危害を加える恐れがあるワニ、サルなどの動物の飼養を自治体の許可制とし、ペットの皮膚下に埋め込むマイクロチップで、飼い主が特定できるシステムも導入する。捨てられたり、逃げ出したりした危険な動物がトラブルを起こした際の責任の所在を明確にするのが狙いだ。 ◆マイクロチップ＝個体の識別が可能な特定の番号を記録した超小型の電子器具。読み取り装置に近づけると、その番号が表示される。直径約１ミリ、長さ約１センチのガラスのカプセルに、集積回路（ＩＣ）やアンテナの役割を果たすコイルが納められている。ドイツやオーストラリアでは、１００万匹以上の犬に装着されている。 （読売新聞より） - 2月24日3時11分更新
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| 平成17年2月23日（水） 官邸ＨＰにサイバー攻撃 大量のデータ送信 首相官邸と内閣官房のホームページ（ＨＰ）が２２日から２３日にかけて、断続的に閲覧しにくい状態になったことが２３日、警察庁の調べで分かった。 大量のデータを送り付けて利用者がコンピューターに接続できなくする「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃とみられ、警察庁は警視庁と連携して、発信元の特定を急ぐとともに、引き続き警戒を強める。 警察庁によると、ＨＰが閲覧しにくくなったのは、２２日午後９時５０分から同１０時４５分までの間と、２３日午後零時２０分からと同１時５分からの各５分間。 パケットと呼ばれるデータの固まりが送信されたとみられる。 昨年８月にも同様のサイバー攻撃が行われており、首相官邸や外務省、防衛庁、警察庁など中央官庁のホームページがつながりにくい状態となった。 （共同通信より） - 2月23日21時37分更新
＜皇太子さま＞４５歳の誕生日 「人格否定」発言波紋に… 皇太子さまは２３日、４５歳の誕生日を迎えた。これに先立ち、記者会見し、昨年５月の「人格否定」発言や公務見直し問題に関連し、天皇陛下や秋篠宮さまから発言が相次いだことについて「国民のために何ができるかを考え、それを実践していこうとすることにおいては、考えは同じ」などと語った。 皇太子さまは一連の発言について天皇、皇后両陛下へのおわびの気持ちを示し、その中で「どこの家庭でも同じように、世代間に考え方の相違はあると思います。しかし、話し合いを続けることによっておのずと理解が深まるもの」と述べた。 公務のあり方については「自分が何をやりたいかという以上に、私たちが置かれている、目まぐるしく変化する現代という時代の中にあって、自分が何をすることが、国のため、そして国民のためになるかを模索すること」との考え方を示し、環境問題や若い世代との交流などを具体例として挙げた。 皇太子さまは昨年５月の訪欧前の記者会見で、皇太子妃雅子さまの病気の背景として「キャリアや人格を否定するような動きがあったことも事実」などと発言。公務見直しを希望したことについて、秋篠宮さまは１１月の会見で「したいことと公務は別」などと語っていた。【竹中拓実】 ■「率直に考えを」会見前、陛下から助言 「人格否定」発言から９カ月、皇太子さまが会見で一連の論議を振り返った。皇太子妃雅子さまの置かれた状況を知ってほしいとの考えからの「発言」だったことを強調したうえで、秋篠宮さま、その後の天皇陛下の発言を踏まえ、公務の見直しや側近とのコミュニケーションについて「良い方向」に動いているとの認識を示した。 皇太子さまは「（天皇）陛下からは、率直に私自身の考えを述べるようにとのお言葉があった」と会見前のやり取りを明かした。海外メディアも取り上げた発言の反響を皇太子さまなりに収めようという気持ちが会見全体ににじんだ。 雅子さまの今後については「出来るだけゆっくりと公務に復帰を」との医師団の意向を説明。これまでの会見では病気の背景に周囲の環境を挙げたこともあったが、今回の会見では「東宮職内のコミュニケーションを今まで以上に密にしたり、日常の生活の中で出来るだけ公私の別をつける」ことで改善に向かっているとした。 「皇室典範に関する有識者会議」で焦点となっている女性天皇問題について「コメントは控えさせていただきます」と言及を避ける一方、長女敬宮（としのみや）愛子さまの養育方針については、「可愛がられ 抱きしめられた 子どもは 世界中の愛情を 感じとることを おぼえる」という内容の米国の家庭教育学者、ドロシー・ロー・ノルトの詩を引用し、「どのような立場に将来なるにせよ、一人の人間として立派に育ってほしい」と親心をのぞかせた。 この一年の出来事については、国内外で災害が相次いだことなどを振り返り、昨年１２月に亡くなった高松宮妃喜久子さまの死を悼んだ。また、紀宮さまの婚約内定を「ついこの間まで、子供だったような感覚にとらわれてしまいますが、末永い幸せを祈っています」と祝福した。 （毎日新聞より） - 2月23日7時3分更新
ニッポン放送株、フジが３０％超固める フジテレビジョン（フジテレビ）が行っているニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、現時点で３０％超の株主から賛同を得たことが、２２日明らかになった。 関係筋は、株主総会で合併など重要な事項に対し拒否権を持てる３３・４％以上を確保することも視野に入ったとしている。一方、インターネット関連会社ライブドアは４０・０７％を取得したとしており、３月２日のＴＯＢ締め切りを前に、ニッポン放送株の争奪戦は激しさを増している。 フジテレビのＴＯＢは２５％超の取得で成立する。２５％超を確保すれば、商法の規定で、ニッポン放送がフジテレビに対して持つ２２・５１％の株式の議決権が消滅し、ライブドアがニッポン放送を通じてフジテレビの経営に関与できなくなる。 ただ、ニッポン放送株の２２日の東京証券取引所の終値（１株６７５０円）は、フジテレビによるＴＯＢの買い取り価格（１株５９５０円）を約１３％上回っている。ＴＯＢはいったん賛同した後も、締め切りまでは取り下げができる仕組みのため、株価の動向に左右される面もあり、ギリギリの攻防が続きそうだ。 フジテレビはニッポン放送株の１２・３９％を保有しているが、すでにＴＯＢに応じることを表明している関係会社のサンケイビル（２・３７％）に加え、親密な取引銀行や電機メーカーなどニッポン放送の安定株主の多くが、ＴＯＢに応じる姿勢をフジテレビに伝えてきているという。 （読売新聞より） - 2月23日3時3分更新
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| 平成17年2月22日（火） 社保庁オンラインシステム、年間５２０億削減可能 年金保険料の不透明な支出が明るみに出た社会保険庁のオンラインシステムについて、コンピューターの配置や契約方法などを見直せば、年間の運用費が最大約５２０億円も削減できることが、社保庁の「刷新可能性調査」の最終報告書で明らかになった。 ２１日開かれた同調査の専門家会議で示された。 社保庁は長年にわたり、特定の業者と随意契約を結んで同システムの運用を任せてきたが、その中で、必要以上の公費が支出されていたことが浮き彫りになった。 「刷新可能性調査」は、官公庁のコンピューターシステムを巡る支出の妥当性を検証するため、政府が２００３年７月、各府省庁に実施を指示。各府省庁はその結果を受けてシステムの最適化を進めることになっており、社保庁は昨年１月、民間のコンサルタント会社に調査を委託した。 社保庁のオンラインシステムは１９６７年度に運用が始まったが、コンピューターの調達やソフトウエアの開発は、一貫してＮＴＴデータや日立製作所など３社が受注。その後の運用もＮＴＴデータなどが随意契約で請け負っており、昨年度は約１１００億円の年金保険料などが支出された。 これについて、報告書は、システムの中核となる約３０台の大型コンピューターが置かれた「センター設備」が、ＮＴＴデータの所有ビルなど都内の３か所に分散配置されて運用効率が悪くなっているほか、ソフトが複雑化して改修費用がかさみ、高コスト化の原因になっていると指摘した。 そのうえで、システム見直しの規模を、「漸進型」「部分再構築型」「全面再構築型」に分けて、削減可能な額を検討。ハードやソフトの調達を随意契約から競争入札に切り替えたり、ソフトを簡素化したりすることで、年間コストは約４５０億―７８５億円になるとしている。この額は、昨年度の運用費約１１００億円から消費税などを除いた約９７１億円の４６―８１％にあたる。 年間コストを約５２０億円削減できるのは、センター設備を１か所に統合する「全面再構築型」の見直しを行った場合で、▽センター設備で約３２３億円▽ソフト改修で約１０１億円▽端末設備で約４８億円――などのコストカットが可能になるという。 さらに、ＮＴＴデータと日立製作所は昨年度、契約書に明記されていない２０の業務を行い、人件費１０６億円の支払いを受けたが、これについても、報告書は「費用構造が不透明」「社保庁は業務内容を把握できず、業者への依存を生み出した」と指摘。これらの業務を個別発注することなどで、最大４３億円が削減可能だとした。 システムの全面再構築には、約１８４０億円の初期投資が必要だが、新システムに完全移行すれば、２０１４年度から削減効果が表れるという。 同庁のオンラインシステムの予算規模が高額になっている原因について、報告書は「（社保庁の）システム管理体制の弱さにある」と批判した。 （読売新聞より） - 2月22日3時8分更新
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| 平成17年2月21日（月） 救急で「死亡」と判断の女性、生きていた…北海道 北海道北見市で２０日、河川敷で倒れていた市内の無職女性（２７）が北見消防署の救急隊員により「死亡」と判断され、「変死体」として道警北見署に搬送されたものの、約１時間２０分後の検視で心臓が動いていることが判明し、病院に再搬送されたことがわかった。 女性は意識不明の状態が続いているという。 同消防署によると、同日午前１０時２０分ごろ、出動要請を受けた救急救命士を含む救急隊員が同市豊地の無加（むか）川堤防に駆けつけた。女性は、あおむけに倒れ、意識、呼吸、脈がないように見えたほか、あごに硬直も現れているように見えたという。このため、救急救命士と救急隊員の３人が「死亡」と判断し、女性は北見警察署の遺体安置室に運ばれた。 しかし、午前１１時４０分ごろ、警察署での検視の際、女性の心臓が動いていることに署員が気付き、救急車の再出動を要請。女性は約２０分後、市内の救急センターに搬送された。 新井山勉・北見消防署長は、「低体温のために仮死状態になっていた可能性がある。今後、寒冷地に合わせ、死亡と判断する基準を見直す必要がある」と話している。 この日、北見市の午前１０時の気温は氷点下２・５度だった。遺書のようなものが見つかったことなどから同警察署は、自殺未遂と見ている。 （読売新聞より） - 2月21日1時35分更新
「独りぼっちじゃない」、自殺者遺族を支え合う輪 自殺者が一昨年まで６年連続で３万人を超える中、非営利組織（ＮＰＯ）「自殺対策支援センター・ライフリンク」が２０日、自殺者の遺族支援に取り組む団体間の連携を呼びかける初めてのシンポジウムを、東京・渋谷区で開いた。 遺族や自殺防止に取り組む研究者、行政担当者らが参加し、支え合いの輪を広げることの重要性などを話し合った。 同ＮＰＯによると、遺族支援に取り組んでいるのは全国で十数団体にとどまっている。参加した国立精神・神経センター精神保健研究所の川野健治氏は「遺族同士が互いの経験を語り合う自助グループに加わりたいという需要は大きいが、まだ受け皿が少ないのが現状」と指摘。東京自殺防止センターの西原由記子さんは「親、子供、恋人など誰を、いつ亡くしたかによって立場が違う。それぞれの立場ごとに対応を変えることが大切」と、複数の団体が活動を行う必要性を強調した。 また、同ＮＰＯの清水康之代表は「遺族のケアや自殺防止には、様々な分野の連携が必要。一つひとつの団体の力は小さくても、横につながることで充実した取り組みができる」と呼びかけた。 ◆優しい声かけていれば…父救えなかった悔い◆ シンポジウムに参加したカウンセラーの佐藤まどかさん（４４）は、１９７５年に自殺で父（当時４１歳）を亡くした。 鹿児島市の中学３年生だった佐藤さんは、修学旅行で訪れていた長崎で父の死を知った。先生からは「脳出血」と聞かされた。 前日、修学旅行に出発する自分を、父は駅まで車で送ってくれた。佐藤さんは車を降りると、振り返らずまっすぐ改札へ向かった。 「まどかのお父さん、なんか元気ないみたいだよ」。友人に声をかけられたが、旅先へと気がはやっていたので気に留めなかった。 父が自宅２階で自殺したことは、後で友人から聞いた。建設業を営んでいた父が知人の連帯保証人となり、多額の借金を背負っていたことを知ったのは、さらに後になってからだった。 思い返せば、父の車がずっと駅前に止まっていた気がする。もし、あの時、振り返っていれば。優しい声をかけていれば――。「こんな私が幸せになっちゃいけない」。大阪で２児の母となり、家庭の様々な問題の相談に乗るカウンセラーになってからも、時々そんな思いが頭をよぎった。 ２０００年の春、知人の薦めで、自殺で親を亡くした学生たちの手記をまとめた文集を読んだ。他人に親の自殺を明かせない胸の内を明かし、「死のうとする親に自殺を思いとどまってほしい」「１人で悩んでいる遺児に独りぼっちじゃない」と呼びかけていた。 自分にも何かできないかと思い、文集をまとめた遺児支援団体「あしなが育英会」に連絡し、３年前から大阪府吹田市で「親の自殺を語る会」を開いている。会では、遺児同士が互いの経験を語り合う。親を亡くした悲しみ、自分や家族を残して自殺したことに対する怒り、家族を救えなかった“罪”の意識……。「つらい気持ちを抱えている人にじっと寄り添っている“空気”が大切なんだと思う」。そんな優しい空気が広がっていけば、と願っている。 （読売新聞より） - 2月21日0時45分更新
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| 平成17年2月20日（日） 見ごろ迎え、優雅な香り…埼玉・越生で「梅まつり」
越生梅林は関東３大梅林の一つとして知られ、約６００年前、九州・太宰府から菅原道真の霊を分祀（ぶんし）した際に移植された梅が起源と伝えられる。 約５０ヘクタールの敷地に約２万５０００本の梅林が広がり、紅梅や白梅計１０００本が植えられている約２ヘクタールが、来月２１日までの「梅まつり」期間中、一般に開放される。 観光協会によると、例年より１週間ほど早く開花した。 （読売新聞より） - 2月20日23時24分更新
江戸末期の漂流民「音吉」の遺骨、１７３年ぶり古里へ 江戸時代末期、航海中に遭難した後、シンガポールに定住した最初の日本人となった愛知県美浜町出身の船乗り「音吉」の遺骨が２０日、同町の寺の墓に納骨され、１７３年ぶりに“帰国”を果たした。 音吉が乗り組んでいた千石船「宝順丸」は天保３（１８３２）年、鳥羽から江戸に向かう途中に遭難。当時１４歳だった音吉は、１年２か月の漂流の末、米国に漂着した。その後、英国やマカオなどを転々とし、やがて貿易商として才覚を発揮。初の聖書和訳にもかかわった。 この間、何度か帰国を試みたが、幕府の鎖国政策に阻まれてかなわず、慶応３（１８６７）年、シンガポールで亡くなった。 地元の「音吉顕彰会」（会長＝斎藤宏一・美浜町長）が昨年４月、シンガポール国立墓地に音吉が埋葬されていることを確認。会員らが現地に向かい、今月１８日に同国政府から遺骨の一部を譲り受けた。２０日に帰国した斎藤町長らは直ちに「宝順丸」の遭難者の墓がある良参寺に向かい、納骨した。 斎藤町長は「感無量。安らかに眠り、町を見守ってほしい」と目を潤ませた。また、音吉の妹の子孫にあたる山本準治さん（７４）と榊原澄子さん（８１）も、「よく帰って来てくれた。歴史の重みを感じずにはいられない」と語った。 （読売新聞より） - 2月20日23時24分更新
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| 平成17年2月19日（土） 持ち株会社の株式、政府保有３分の１…郵政民営化法案 政府の郵政民営化準備室は１８日、郵政民営化関連法案の概要を関係省庁に提示した。 ２００７年４月に民営化を円滑に実現するため、民営化前の段階で、持ち株会社である日本郵政会社と、その子会社となる郵便貯金銀行準備会社、郵便保険準備会社を設立するとしている。さらに、民営化後も可能な限り国の関与を減らすため、政府に対し、日本郵政会社の株式を売却し、保有割合を３分の１に近づけることを義務づけている。 政府は今後、関係省庁による具体的な条文の調整と、自民党との協議を並行して進め、法案の早期提出を目指す方針だ。 法案概要によると、金融部門を完全民営化するため、持ち株会社である日本郵政会社は、２０１７年３月末までに郵便貯金銀行と郵便保険会社の全株式を処分する義務を負う。 ただ、金融のユニバーサル（全国均一）サービスをできるだけ維持するため、移行期間の２０１７年までは、郵便貯金銀行に対し、免許付与の条件として、窓口業務を担う郵便局会社（窓口ネットワーク会社）との「安定的な代理店契約」を課す。 ２０１７年以降は、郵政会社内に「地域・社会貢献基金」を設け、地域の要望に応じて金融サービスが継続されるよう支援する。 裁判書類の特別送達などを行う郵便事業会社の社員については、公正性、信用性を担保するため「郵便士制度」を創設する。 （読売新聞より） - 2月19日3時8分更新
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平成17年2月18日（金）
ライブドアの時間外取引、金融庁が実態調査 金融庁と関東財務局は１７日、インターネット関連会社、ライブドア・グループが東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株を買い付けた取引の実態調査に乗り出した。 調査結果を踏まえて今国会にも時間外取引を規制する証券取引法の改正案を提出する方向だ。 株の公開買い付け（ＴＯＢ）制度の盲点をついたライブドアの取引手法については、産業界などから「正攻法ではない」などと問題視する声が出ており、金融庁は取引実態の把握を通じて、不透明な株買い占めの動きを封じる必要があると判断した。金融庁は「今回のライブドアの取引は現時点では違法ではない」（幹部）としているが、経営権取得につながる大量の株の買い付けを時間外取引で行うと、市場の透明性を損ないかねないとみている。 実態調査ではライブドアが提出した株の大量保有報告書を分析して取引の経緯を精査する。なぜ透明性の高いＴＯＢではなく、時間外取引を選択したのかなどについて、ライブドアや、東京証券取引所からも事情を聞く。調査結果を踏まえ、時間外取引もＴＯＢ取引の規制対象に加えるなどの対応策をまとめ、今国会で証券取引法を改正する方向で検討を進める。 現行の証券取引法は、経営権の取得などのために市場外で上場企業の株式を３分の１超まで買い進める場合は、原則として買い付け株数や価格などの条件を事前に公表する「ＴＯＢ方式」を義務づけている。しかし、時間外取引については市場内取引のためにＴＯＢの対象ではなく、ライブドアは価格などを公表せずに東証の時間外取引でニッポン放送株を大量に取得した。 （読売新聞より） - 2月18日3時13分更新
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| 平成17年2月17日（木） 振り込め詐欺撃退ＣＭ、大阪のおばちゃんパワーさく裂 静岡県が制作した振り込め詐欺防止ＣＭを巡って「大阪府ＶＳ大阪のおばちゃん」のバトルが１６日、府庁で展開された。 大阪弁の女性が「詐欺やでえ」と絶叫して注意を呼びかける姿が話題になったＣＭで、府が「大阪のイメージダウンになるという声がある」と県にクレームをつけたのに対し、出演タレントが「なんでイメージダウンになるの」「逆に表彰状もらえると思てたのに」と反撃。〈おばちゃんパワー〉に気おされた府幹部は「すばらしいＣＭだった」と白旗を揚げた。 ＣＭは、同県が「振り込め詐欺被害が少ない大阪の人に語ってもらおう」と制作。大阪の女性タレント３人が「静岡県の人も気いつけや」「すぐお金を振り込めっていう電話、あれ詐欺やでえ」などとカメラに迫る姿が昨年末から約１か月間、同県内で放映された。その後、被害は前月比で３割以上、減ったという。 ところが、府は今月９日、幹部２人を県に派遣して「誇張し過ぎ。コテコテが大阪のすべてと思われては困る」と“抗議”した。 これに対し、出演者の宇口久子さん（５８）ら５人が「私らも言わしてもらう」と府庁を訪れ「大阪が被害が少ないってＰＲして来たんやで」「なんで税金をつこうて（抗議に）行きましたん。おたくらがイメージダウンにしてるんや」と追及。最後には府幹部が「大阪のおばちゃんのイメージが被害の減少につながった」とＣＭを持ち上げた。 府警が昨年１年間に認知した振り込め詐欺は３８０件、被害総額約３億３０００万円で、ともに全国の１％ほど。大阪の“撃退率”の高さが目立っている。 （読売新聞より） - 2月17日3時8分更新
現生人類化石、最古は１９万５０００年前？ 現生人類（ホモ・サピエンス）の最古の化石は約１９万５０００年前までさかのぼる可能性が高いとする研究成果を、米ストーニーブルック大などのチームがまとめた。 １９６７年にエチオピアで見つかった化石の年代を再評価した結果で、現生人類の登場をこれまでより３万年以上さかのぼらせるという。１７日付の英科学誌ネイチャーに発表される。 人類は約７００万―６００万年前にアフリカで誕生し、猿人や原人などを経て私たち現生人類が生まれた。現生人類の誕生の時期は、遺伝情報の研究から２０万―１５万年前とされているが、これを裏付ける化石は約１６万年前のものが最古だった。 今回、年代を再検討したのは２つの頭骨化石で、脳の大きさが１４００ｃｃを超えることなどから現生人類と分類されている。これまでは約１３万年前とされていたが、化石の近くの岩石などの年代を改めて調べたところ、より古くまでさかのぼることがわかった。 ただ、専門家の間では「今回分析した岩石の年代と、化石の年代が大きくずれている可能性もあり、１９万５０００年前とするには根拠が弱い」との指摘も出ている。 （読売新聞より） - 2月17日3時8分更新
朝練・夜練全面禁止、学校の事件相次ぎ…群馬の公立中 大阪府寝屋川市の小学校で教職員３人が殺傷された事件などを受け、群馬県内の１７５の全公立中学校が、生徒の安全確保のため、早朝や夜間の部活動を全面禁止することになった。 県教委が１６日、市町村教育長代表による会議で、スポーツ、文化系を問わず禁止を打ち出し、一斉実施を要請した。２４日までに時間帯などを決め、足並みをそろえて実施する。 県教委は、校内に部活動担当以外の教職員がいない早朝と日没後の活動は危険として、全面禁止を要請。出席者からは「生徒が一生懸命取り組んでいる練習を禁止するのは疑問」などの反対意見もあったが、県教委は「教育的配慮と安全対策のバランスは難しいが、安全確保に効果がありそうなことはやらなくてはならない」と理解を求め、了承を得た。 （読売新聞より） - 2月17日3時3分更新
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| 平成17年2月16日（水） ＜異常気象＞小売業界に深刻な影響もたらす 昨年秋から冬にかけての異常気象は、小売業界に深刻な影響をもたらした。１１月の百貨店は、本当ならコートやブーツなど冬物衣料の書き入れ時のはずだが、売り場は閑散。「早く寒くなってくれと祈るような気持ち」（百貨店幹部）の日々が続いた。 日本百貨店協会によると、全国百貨店の衣料品部門の売り上げは１０月が前年同月比７．１％減、１１月が同１０％減、１２月が同５．９％減と厳しい落ち込みに見舞われた。百貨店全体の売上高の約４割を占める衣料品販売の不振は、百貨店経営を直撃する。年明け以降は気温低下を受けて客足は戻ってきたが、「バーゲンで冬物が売れても利益が出ない」（同）との嘆きの声が聞かれる。 スーパーでは、相次ぐ台風上陸の影響で野菜価格が暴騰。レタスやキャベツを通常より小分けに切って売るなどの工夫をしたが、「高すぎて敬遠された」（大手スーパー幹部）。ようやく野菜の価格が落ち着いてきたかと思うと今度は暖冬。鍋物用食材が不振に陥り、稼ぎ頭の食品部門が痛手をこうむった。 総合スーパーで扱う衣料品や暖房器具も不振。１月以降は持ち直しつつあるが、ある大手スーパー首脳は「定率減税の縮小や社会保障負担の増加などを考えると、今後も消費者心理が盛り上がる要素はない」と先行きに悲観的だ。【小林理】 （毎日新聞より） - 2月16日19時21分更新
関東で強い地震…都内で震度４、茨城南部で震度５弱
気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、マグニチュードは５・４と推定される。この地震による津波の心配ないという。 主な各地の震度（４以上）は次の通り。 ▽震度５弱 茨城県土浦市、つくば市、玉里村 ▽震度４ 東京都杉並区、練馬区、足立区、 調布市、町田市、神奈川県横浜市、川崎市 茨城県下妻市、水海道市、取手市、岩井市、 牛久市、潮来市、守谷市、栃木県栃木市、 埼玉県さいたま市、久喜市、川口市、岩槻市、 春日部市、草加市、戸田市、鳩ヶ谷市、八潮市、 三郷市、幸手市、吉川市、千葉県佐原市、 野田市、柏市、成田市、流山市、我孫子市、 鎌ヶ谷市、印西市、 （読売新聞より） - 2月16日6時20分更新
４０―６４歳の末期がん患者、介護保険給付対象に 政府・与党は１５日、４０歳から６４歳までの末期がん患者を、介護保険制度の給付対象に加える方針を決めた。 現行では、４０歳から介護保険料を負担しているが、訪問介護などの介護サービスが使えず、在宅の患者から介護保険の利用を望む声が出ていた。２００６年度からの実施を目指す。 同日の「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」の初会合で、自民・公明両党が合意した。 介護保険では、末期がん患者も含め、原則６５歳以上が給付対象となる。例外として、４０―６４歳は、初老期の認知症＝痴呆（ちほう）＝など、老化に伴う１５種類の「特定疾病」に限り、サービスを利用できる。 こうした不公平を解消するため、社会保障審議会介護保険部会は昨年１２月、４０歳以上の末期がん患者について、「介護保険でサービスを受けられるようにすべきだ」との意見があることを強調、早期の対応を求める意見書をまとめた。 この日の会合では、特定疾病に末期がんを追加することを合意。今後、政令を見直すため、厚生労働省と協議を進める。ただし、「老化に伴う」ことがサービス給付の要件なので、乳がんなどは除外する方針だ。 厚労省の推計によると、在宅で死亡する６５歳未満の末期がん患者は、年間約２０００人。訪問介護や訪問入浴などが保険で利用できるようになれば、病院から在宅に切り替える患者の増加が見込まれる。 （読売新聞より） - 2月16日3時30分更新
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| 平成17年2月15日（火） ＜中教審＞ゆとり教育など検討課題に 中山成彬文部科学相は１５日、東京都内で開かれた第３期中央教育審議会の初総会で、学習指導要領全体の見直しに向けた具体的な検討課題を示した。「世界トップレベルの学力の復活」のため国語力育成や理数教育の充実などを掲げた。完全学校週５日制は堅持するが、総合的な学習の時間や土曜日・長期休業日の活用などで授業時間数を見直す検討も求めた。中教審は０５年度４２５０億円が暫定削減された義務教育費国庫負担金の恒久的措置と合わせ、今秋までに基本的な方向性を提言する。 １日付で任命された新委員２８人（うち再任１４人）の初会合で、会長には鳥居泰彦・前会長を選んだ。全国知事会などから迎える予定の委員数で地方側との調整がつかず、文科省側が見込む地方代表２人分が空席のままのスタートとなった。 中教審への説明で文科相は「詰め込みではなく、基本的な知識や技能を身に着けさせ、自ら学び考える力などの『生きる力』をはぐくむという現行指導要領の理念や目標に誤りはない」と「ゆとり」路線の方向性を踏襲した。ただ「その狙いが十分達成されているか、必要な手立てが十分講じられているかに課題がある」と手法を見直すべきだとの認識を示した。 具体的には、昨年末公表された二つの国際学力調査で指摘された学力低下傾向を受け、「すべての教科の基本となる国語力の育成」や理数教育、外国語の学習内容の充実などを挙げた。授業時間数見直しでは、ゆとり路線の象徴的存在でもある総合学習の削減も視野に入れているとみられ、基礎・基本重視へとかじを切る姿勢をにじませた。 学力低下の背景として憂慮されている「学ぶ意欲」の低下についても、補充的指導が必要な子どもへの手当てや授業改善などの検討を求めた。指導要領については初等中等分科会の教育課程部会を中心に議論される。義務教育費などの在り方を集中審議する総会直属の義務教育特別委員会は部会へと格上げされた。【千代崎聖史】 ◇大阪教職員殺傷事件受け、学校の安全に関する意見相次ぐ １５日に開かれた中央教育審議会の新メンバーによる初総会では、大阪府寝屋川市立中央小学校で１４日、教職員３人が殺傷された事件を受けて、学校の安全に関する意見が委員から相次ぎ、危機感を浮き彫りにした。 千代田区立麹町小学校長・麹町幼稚園長の角田元良さんは「寝屋川の事件などが起きると、学校批判だけが出てくる。学校には大切な子供がいるのに、子供を守る人を配置する状況にない。こうした条件整備こそ大事であり、具体的な問題から論議していきたい」と話した。 上智大教授の猪口邦子さんは「放課後の安全を考えるならば、例えば小学校に学童保育施設を導入してもらいたい。スクールバスでの送り迎えなども考えてもよいのではないか」と投げかけた。また、スポーツジャーナリストの増田明美さんは「寝屋川事件で逮捕された少年は閉じこもってゲームをしていて、生活のリズムが崩れた。体を動かす場所があって、よいコミュニケーションを取れていたら、違ったと思う。そうしたことから考えたい」と述べた。（毎日新聞より） - 2月15日22時23分更新 松下電器、中国で２０００人の大卒技術者を採用 松下電器産業は１４日、２００７年度までの３年間に、中国で約２０００人の大卒技術者を採用することを明らかにした。 中国での開発力を高めるため、日本国内の定期採用の２倍の規模で人材を確保する。中国では企業の人材獲得競争が激化しており、他社の採用戦略にも影響を与えそうだ。 松下電器の２００５年度の採用計画（大卒）は、中国の大卒技術者は前年度の２・３倍の４５０人と大幅に増え、国内の定期採用の３３０人（一部文系含む）を初めて上回る予定だ。 ２００６、０７年度も中国での採用を増やし、年間約８００人規模で開発・設計技術者を確保する。 （読売新聞より） - 2月15日3時16分更新
国会職員１９人、議員より高給 常任委専門員ら…給与体系、人勧の対象外 国会職員計約四千人のうち十九人が、衆参国会議員の現在の年収二千七十七万円を上回る年収を得ていることが分かった。国会議員が経費節減で歳費の削減を進めているにもかかわらず、国会職員だけが独自の給与体系をよりどころに見直しを先送りしてきたためだ。特に年収二千万円前後の高給を受け取る常任委員会専門員が三十人も存在。給与の逆転現象やこれら幹部職員の高給への批判は国会議員らからも強く、今後、国会制度改革の見直し対象となりそうだ。 衆参両院事務局の人事課などによると、国会職員の中で最高給は国立国会図書館長の年収三千四十一万円（俸給月額、調整手当、ボーナスの総額＝以下同じ）。 次いで、衆参事務総長（二人）＝二千九百七十六万円▽両院法制局長（二人）＝約二千九百万円▽国立国会図書館副館長＝二千四百三十三万円▽衆参事務次長、衆参法制次長、衆院調査局長（計五人）＝約二千四百万円▽常任委専門員、裁判官訴追委員会事務局長、裁判官弾劾裁判所事務局長（計八人）＝約二千百万円の計十九人が国会議員の給与を上回る。 国会議員の歳費がこれら幹部職員より下回るのは、「民間企業がリストラを進める中、国会議員も身を切る姿勢を示す必要がある」（自民党国対幹部）とし、平成十五年四月から歳費を一律１０％カットしたため。これが給与のねじれ現象の一因だ。国会法三五条は国会議員の歳費に関し、「一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と規定、本来の基準年収を二千二百二十九万円としている。 一方、年収約千八百万−二千百万円と国会議員より多いか同程度の高給を受け取る常任委専門員が計三十人いる。 給与は「国会職員の給与等に関する規定」という独自の基準により、一般の国家公務員の給与水準の基準となる人事院勧告も対象外だ。 常任委専門員は、中央省庁の局長級に相当し衆参あわせて三十人。給与体系上１号給から４号給までのランクがあり、最高給の年収二千三百六十四万円が規定されている４号は現在ゼロ。年収約二千百万円の３号は六人。年収約千九百万円の２号は十一人、最低ランクの１号の十三人でも年収約千八百万円で、中央省庁の局長級（年収千八百五十三万−千九百九十九万円）に匹敵する。 常任委専門員は「専門性の高い実務上の知識・経験で議案の審査や議員立法、国政調査活動全般について提言、助言を行う」（衆院人事課）ことが職務。実際には、議員の委員会質問の作成や法案づくりに関する資料収集を日常業務とする。 ある中央省庁幹部は「国家公務員の適正給与の基準として、調整する相手の役職と同程度という目安がある。専門員は局長級の給与をもらっているが、調整相手は中央省庁のせいぜい課長クラス。局長級を相手に調整しているという話は聞いたことがない」と、高給ぶりを批判する。 これに対し、国会職員側は「専門員は各常任委員長や理事に政策面で提言するなど、役割は大きい。議員立法が多くなっている現在は特にそうだ」と反論している。 ◇ 常任委専門員 国会法４３条は「常任委員会には、専門の知識を有する職員（専門員）および調査員を置くことができる」と規定。衆参両院に各１５ある常任委員会に１人ずつ専門員がいる。各常任委員長の申し出により、議長の同意および議院運営委員会の承認を得て、事務総長が任命。各委員会所属の国会議員の立法、調査活動の助言・補佐が職務とされる。 ◇ ■主な国家公務員の年収 （月給＋ボーナス＋調整手当、単位・万円、一部概算） 内閣総理大臣４１６５ 衆参議長３４８１※ 国務大臣３０４１ 国立国会図書館長３０４１ 衆参事務総長２９７６ 衆参法制局長２９００ 中央省庁事務次官２４３３ 警視総監２２９５ 中央省庁審議官２１４３ 常任委専門員（３号給）２１００ 国会議員２０７７※ 中央省庁局長１８５３−１９９９ 常任委専門員（２号給）１９００ 同 （１号給）１８００ ※は平成１７年３月までの時限措置として歳費の一部削減を踏まえた額。太字は国会職員 （産経新聞より） - 2月15日3時1分更新
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| 平成17年2月14日（月） 小学校に包丁持った卒業生、教職員３人死傷…大阪
３人は病院に運ばれたが、鴨崎さんは間もなく死亡、１年生の担任教諭、友村瑞枝さん（５７）（同市豊里町）と、栄養職員の福島明美さん（４５）（同市太秦（うずまさ）桜が丘）も重傷を負った。 １１０番通報で駆け付けた府警寝屋川署員が本館２階の職員室にいた同市内の少年（１７）を同３時１９分、殺人未遂の現行犯で逮捕した。府警は同署に捜査本部を設置、容疑を殺人に切り替えて調べる。 府警や関係者によると、少年は同小の卒業生で、精神科に通院中だったという。調べに対し、少年は自分の名前を名乗った以外は黙秘している。府警は、犯行の詳しい経緯や動機の解明に全力を上げる。 調べや同市教委によると、少年は午後３時ごろ、本館１階にある養護職員室に現れ、居合わせた鴨崎さんら２人に「（一般教諭の）職員室はどこですか」と尋ねた。 鴨崎さん１人が付き添って２階の職員室へ案内する途中、少年はいきなり後ろから刺し、その後、職員室に乱入した。最初に福島さん、次に友村さんを襲ったとみられる。職員室にはもう１人男性職員がいたが、逃げて無事だった。 鴨崎さんの傷は背中に１か所だけで、右肺を貫通して心臓に達していた。死因は失血死だった。１５日に司法解剖する。友村さんは左下腹部、福島さんは右脇腹を刺されていた。 同署員が駆け付けた際、少年は２階の職員室で血のついた刺し身包丁を左手に持って立ち、たばこを吸っていた。「刃物を捨てろ」との呼びかけに応じて包丁を手放した直後、署員に取り押さえられたという。 府警は、現場で刃渡り２１・５センチの刺し身包丁を押収した。廊下でカバンが見つかっており、少年が包丁を隠すのに使っていた可能性もあるとみて調べる。 同小には、入り口は３か所あり、給食室近くにある物資搬入用の門は施錠されていたが、正門と南門は施錠されていなかった。正門には防犯カメラが設置されており、同署は少年が写っていた可能性があるとみて、ビデオの解析を進める。 犯行当時、１―３年生の大半はすでに下校し、４―６年生約２４０人がクラブ活動中で、校舎やグラウンド、体育館にいた。職員の１人が火災報知機を鳴らし、児童らに教室から出ないよう指示した。少年の逮捕後、教諭の誘導で児童らは校庭中央に集合し、点呼を受けた後、迎えに来た保護者に付き添われて集団下校した。 現場は、京阪電鉄寝屋川市駅の東約５００メートル。マンションに住む比較的新しい住民と、古くから住んでいる住民が混在している。 （読売新聞より） - 2月14日22時3分更新
宮里・北田ペアが初代女王に…Ｗ杯ゴルフ 【ジョージ（南アフリカ）＝結城和香子】女子ゴルフの国別対抗戦「第１回ワールドカップ」（Ｗ杯）は１３日、ジョージのファンコートホテルＣＣ（６４２４ヤード、パー７３）で最終ラウンドが行われた。 ６アンダーの首位タイでスタートした宮里藍、北田瑠衣の日本代表は、スコアを３つ落として３アンダーとしたが、後続の追撃を振り切り、初代女王の栄冠を手にした。優勝賞金は２０万ドル（約２１００万円）。 ２打差の２位にはフィリピン、韓国が入った。 最終日は、ストロークプレーで２人それぞれのスコアが記録される方式。宮里は７番から４連続バーディーを記録するなど、７バーディー、１ボギーの６７でチームをけん引する活躍。北田は１バーディー、５ボギー、１ダブルボギー、１トリプルボギーと苦しんだが、最後まで粘りを見せた。 （読売新聞より） - 2月14日0時41分更新
兵庫県南東部で地震、神戸市北・西区で震度３ １４日午前０時２２分ごろ、兵庫県南東部で地震があり、神戸市北区、西区で震度３を観測した。 気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは４・２と推定される。この地震による津波の心配はないという。 （読売新聞より） - 2月14日0時36分更新
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| 平成17年2月13日（日） 皇太子さま出席し記念式典 １７日開港を前に中部空港 成田、関西に次ぐ３番目の国際拠点空港として１７日に開港する中部国際空港（愛知県常滑市）で１３日午前、皇太子さまや北側一雄国土交通相らが出席して記念式典が開かれる。 中部空港は、長さ３５００メートルの滑走路１本を備えた海上型の２４時間空港。３月２５日に開幕する２００５年日本国際博覧会（愛知万博）の玄関口としても期待されている。 就航先は海外２８都市（開港時は２５都市）、国内は２４都市。年間利用客数は名古屋空港より約２０％多い約１２００万人と見込まれている。 （共同通信より） - 2月13日7時23分更新
イラクの独立選管、最終開票結果を１３日午後に発表へ 【カイロ支局】バグダッド発ロイター通信によると、イラクの独立選挙管理委員会のスポークスマンは１２日、１月３０日の暫定国民議会選挙の最終開票結果を１３日午後４時（日本時間同１０時）に公表する予定だと明らかにした。 （読売新聞より） - 2月13日6時41分更新
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| 平成17年2月12日（土） 名古屋の味 「うみゃー」全国区へ！ 首都圏に進出
●ラブコール ランチタイム。店内にふわりとみその香りが漂う、東京都千代田区の「山本屋総本家」神田和泉店。創業８０年になる名古屋市内のみそ煮込みうどんの老舗が、昨年１１月に初めて東海地方以外に出した店だ。豆こうじだけで仕込む豆みその一つ、八丁みそがベースの赤黒いつゆはまさに名古屋味。初めて食べる人が「生煮えでは？」と思うほど硬めのめんも個性を主張する。 「地元の味は地元でという思いが強かったが、『東京にぜひ出店して』というラブコールに押されました」と高橋将義店長。口コミで客層が広がり、常連も増えている。「初めての方は『見た目より案外あっさりしている』とおっしゃいます」 ●やみつきの味 とんかつをみそだれで食べる、みそかつの老舗「矢場とん」（本社・名古屋市）も昨年３月、初めて東京・銀座に出店した。やはり、「名古屋に行った時に食べてやみつきになった」という首都圏の顧客の声に応えた形。「東京で勝負してやろうと思って出てきた。このボリューム感が若い人に人気です」（同店）といい、行列のできる日もある。 名古屋味の特徴はなんといってもみそ味。なかでも豆みそは、織田信長や徳川家康も好んだという伝統の味だ。「食文化の移り変わりが激しい中で、名古屋は流行に左右されず、豆みそのようなクラシックな味を守り続けてきた。そんな姿勢から偉大なる田舎と言われたこともあったが、最近は、変わらない味がかえって新鮮に感じられるのでは」と話すのは、愛知県出身の写真家、浅井慎平さん。 ●全国区 名古屋を中心にチェーン展開する居酒屋「世界の山ちゃん」は０３年秋、川崎市内に関東１号店を出した首都圏進出の先駆け。カラリと揚げて、秘伝のタレとコショウを効かせた名古屋名物の手羽先（５本３９９円）は関東でも受けた。先月には７店目を東京・新宿にオープンし、来月は池袋にも開店予定という勢いを見せている。 関東、関西とは一線を画してきた名古屋味の快進撃について浅井さんは、「東京の人は『安けりゃまずくても仕方ない』とあきらめるところがあるが、名古屋では『安くてもおいしい』という実質を求める。一人一人が食べ物を吟味する時代になり、名古屋の味が全国区になる土壌ができたのでしょう」と見る。 （毎日新聞より） - 2月12日17時36分更新
ＪＩＳマーク、アジアで商標登録へ…模倣差し止め図る 経済産業省は１１日、製品の品質を保証する日本工業規格（ＪＩＳ）マークを、中国や韓国、台湾、タイなどアジア１０か国・地域で商標登録する方針を固めた。 アジアでは、品質が高い日本製品に見せかけるため、ＪＩＳマークを模倣し勝手に表示するケースが増えており、商標登録により、「偽ＪＩＳ」商品の製造差し止めなどの対策を図れるようにする。経産省は３月にＪＩＳの新マークを策定する方針で、これにあわせてアジアで商標登録する。 ＪＩＳマークの不当表示は、日本国内では工業標準化法によって罰金など刑事罰の対象となるが、海外では適用できない。海外で商標登録することで、各国の商標制度により保護されることになり、偽ＪＩＳマークを表示した商品の製造差し止めや損害賠償請求が可能となる。 （読売新聞より） - 2月12日3時7分更新
国立大授業料、１万５千円上げ大勢も初の格差 国立大の年間授業料の「標準額」が今春、５２万８００円から５３万５８００円に１万５０００円引き上げられることに伴い、全８３国立大学のうち、４３大学がすでに標準額通りの値上げを決定したことが１１日、読売新聞の調べで分かった。 ２４大学が同額の値上げを検討中のほか、据え置きや値上げ幅を抑える大学も登場。少子化を背景とした大学の生き残り競争が激しさを増す中で、横並び主義でやって来た国立大の授業料に、初めて格差がつくことになった。 調査は１月３１日現在で、各大学担当者に値上げの有無やその理由、授業料の徴収方法などを聞いた。 それによると、今春から授業料の５３万５８００円への値上げを決定したのは東大や一橋大、大阪大など。名古屋大や京都大なども同額の値上げを検討している。 教育研究の基盤整備のために国から交付される「運営費交付金」が削減傾向のため、大半の大学は「値上げしなければ、大学運営が困難になる」と、“苦渋の選択”であることを強調。「据え置けば３億円近い減収。これは助教授３０人分の人件費にあたり、学生サービスの維持が困難になる」（大阪大）などと、具体的な数字を挙げて理解を求めたところも目立った。 これに対し、佐賀大は「減収分は教員数の削減などの経営努力でカバーできる」として、唯一、５２万８００円のまま据え置くことを検討中。愛媛大は「貧しい家庭から大学教育の機会を奪うべきではない」として、今春は財源不足を補える分に相当する９６００円の値上げ幅にとどめた。 このほか、小樽商科大は、値上げを後期納入分の７５００円だけとし、前期は据え置きに。東大も大学院博士課程については、「独立家計の学生や外国人留学生が多い」と値上げを見送った。 値上げするかどうかも含めて検討中のところは、東京工大やお茶の水女子大など１３大学だった。 ◆標準額＝国立大の年間授業料の目安となる値で、昨年春、国立大の法人化に伴って導入された。各大学は標準額の１０％まで授業料を値上げできるほか、据え置きや値下げも可能になった。それまで、国立大の授業料は国が一律に定めており、１９７５年度には３万６０００円だった。近年は２年ごとに授業料が値上げされている。 （読売新聞より） - 2月12日3時7分更新 |
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| 平成17年2月11日（金） 建国記念日 無線LANの5月病？ その症状と対策 5GHz帯の無線LAN（IEEE 802.11a）を使用している人は、5月以降は少し注意したほうがいい。新しく買ってきた機材が、今使っている機材と“つながらない”場合があるからだ。ただし、その症状や原因は明解で、既に処方箋を出しているメーカーもあるため、慌てる必要はない。 ことの発端は、情報通信審議会の答申を受け、総務省が昨年11月29日に公表した「5GHz帯の利用拡大にむけて」という資料だった。このなかで総務省は、現在IEEE 802.11aが使用している5150M-5250MHz帯にくわえて、5250M-5350MHz帯を割り当て、屋内に限り使用可能にするという方針を示した。2月9日には省令案を公表し、意見募集を開始。このまま作業が順調に進めば、5月には告示という形で法改正が終了する見通しだ。 現在のIEEE 802.11aでは、5150M-5250MHzの中に20MHz間隔で4つのチャンネルが規定されている。法改正後は、これが倍の8チャンネルになり、一つのアクセスポイントに8台までのクライアントが同時にアクセス可能になるわけだ。本来なら、ユーザーやメーカーが歓迎する場面だが、一つ問題があった。 答申では、周波数の追加割り当てに伴い、5GHz無線LANが使用する周波数帯を世界無線通信会議（WRC-03）で分配された世界標準に合わせることを提案している。というのも、日本では隣接する5250M-5350MHzを気象レーダーが使用しており、干渉を防ぐために10MHzのガードバンドを設けていたため。つまり、同じ5150M-5250MHz帯であっても、チャンネル単位でみると、世界標準とは中心周波数に10MHzの“ズレ”があった。 法改正が行われると、その後に出てくる製品は世界標準と同じ仕様になるが、これまでに販売された製品は10MHzズレたまま。同じ「IEEE 802.11a対応」製品であっても、接続できなくなってしまう。たとえば、無線LAN内蔵のノートパソコンを新調したら、自宅の旧型アクセスポイントと接続できなかった――なんて事態になりかねない。「5GHz帯の利用拡大」を目指した法改正で使えなくなってしまったら、まさに本末転倒だ。 だが、慌てる必要はない。答申では、現行の無線設備の取扱いについて「今後の制度化の中で、経過措置を検討する予定」としていたが、その“経過措置”の内容がほぼ固まってきた。 既存製品の対応については、無線LAN機器ベンダーなども交えて検討が進められてきたが、バッファローブロードバンドソリューションズ事業部マーケティンググループリーダーの石丸氏によると、「現行の無線機器に関しては、アクセスポイントがファームウェアのアップデートで、PCカードはドライバの更新という形で、使用する周波数帯のシフトが可能になる見通し。アップデートした無線LAN機器なら、新しい製品との間で4チャンネルの通信が可能になる」という。周波数拡大の恩恵は受けられないが、少なくとも現在と同じ使い勝手は維持できることになる。 無線LAN機器の状況による接続の可否と、使用できるチャンネル数をまとめてみた。 ー 現行製品 現行製品＋アップデート 5月以降の新製品 現行製品 ○（4ch） × × 現行製品＋アップデート × ○（4ch） ○（4ch） 5月以降の新製品 × ○（4ch） ○（8ch） 周知の通り、無線通信機器は使用する周波数帯や出力を厳しくチェックされている。発売前に技術基準適合証明試験を行い、TELEC（財団法人テレコムエンジニアリングセンター）の認証を受けるのはもちろん、発売後も量産ラインにある製品個々のデータ収集が義務づけられている。使用する周波数帯は同じとはいえ、今回はユーザーレベルのアップデート作業で通信機器のチャンネルシフトを可能にするわけで、通常なら考えられない。あくまで“経過措置”だ。 「逆に言えば、これまで製品個々のデータまで集めてきたからこそ、今回のような措置も認められる。しかし、拡張する5250M-5350MHz帯に関してはデータが存在しないため、ファームウェアなどによる対応は不可能だ」。 現在のところ、既存の製品に対するファームウェアアップデートやドライバ提供を表明しているのは、バッファローとコレガの2社のみ。しかし、各社が使用しているRFチップは大抵4900MHzから5900MHzまでサポート可能であり、技術的な問題は少ない。今後、追随するメーカーは増えてくると思われる。なお、法改正後も現行仕様の製品が一気に市場からなくなるわけではなく、「企業などの追加・増設用として現行製品も併売する予定」という。 ●既存製品の8チャンネル化は可能か？ コンシューマー市場では、幸い（？）なことに、IEEE 802.11aがあまり浸透してない。使用している人たちも、その製品が従来の仕様なのか、新しい仕様なのか、という点をおさえて対処すれば問題は起きにくいだろう。トラブルが起きても、最近の無線LAN機器は2.4GHzとのデュアルバンド対応製品が主流のため、IEEE 802.11b/gという逃げ道がある。 むしろ問題なのは、多数のクライアントを抱える企業だ。石丸氏によると、チャンネル不足解消のため、デュアルバンドをフル活用しているケースが多く、一方で「認知度は低い」という。「昨年12月にファームウェアアップデートに関するニュースリリースを出したが、企業のネットワーク担当者やSEにも浸透していない状況だ」。 それとは逆に、状況を理解した企業からは、既存製品（とくにPCカードタイプ）の8チャンネル化を望む声が多く寄せられた。このため、同社ではセンドバックによる有料アップグレードを検討しているという。この場合、機器に“改造”を加えたうえ、新たに技術基準適合検査して送り返すことになる。 しかし、有償アップグレードを実施したとしても、どこまでニーズがあるかは不明瞭だ。「検査や送料などコストはかかるが、以前と違って今は新製品が安くなっている。価格差を考えると“買った方が安い”かもしれない。また、センドバックの期間中、企業内の通信インフラが止まってしまってもいいのか？ という疑問もある」（石丸氏）。 もともと、エンドユーザーやメーカーには関係のない理由で、現在の周波数帯に割り当てられたIEEE 802.11a。周波数拡大や世界標準のメリットは理解していても、対応を求められる側の心境は複雑だろう。5GHz無線LANに関わる法改正まで、あと2カ月あまり。いくつかの課題を抱えつつ、“5GHz帯の開放”は進む。 http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/ （ITmediaライフスタイル） - 2月11日19時27分更新
爆弾？弾頭？５個超？…北朝鮮の核兵器、実態はナゾ 【ソウル＝浅野好春】北朝鮮は１０日の外務省声明を通じ、「自衛のために核兵器を製造した」と表明、核保有を公式に宣言した。 米韓の軍事当局などは５個以上の核兵器製造に必要なプルトニウムを確保し、核兵器に転用したと見ている。また、「核兵器庫を増やす」と核開発加速をにおわせたが、現状でも年間のプルトニウム生産量は、核兵器１個分に相当する。 今月４日発刊の韓国国防白書２００４年度版は、北朝鮮の核開発状況について「１９９２年５月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察以前に抽出した約１０―１４キロ・グラムの兵器級プルトニウムで１、２個の核兵器を製造した可能性がある」と推定した。 これに加え、２００２年１２月の寧辺（ヨンビョン）核関連施設の凍結解除、再稼働により、５０００キロ・ワットの実験用原子炉から取り出した８０００本の使用済み核燃料棒を再処理した結果、２００３年半ばごろまでに核兵器４―６個以上分のプルトニウムを抽出したと見られている。 ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長も２００４年１２月６日付の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで同様の見方を示した。北朝鮮は合わせて５個以上の核兵器を保有している可能性が強い。北朝鮮が今回、核保有を宣言したのはプルトニウムによる開発を指していると見られる。 さらに、２００４年１月訪朝した米ロスアラモス研究所のヘッカー元所長は米上院で、北朝鮮が燃料棒再処理を続けた場合、核兵器１個分に当たる年間６キロ・グラムのプルトニウムを製造出来ると証言している。 しかし、北朝鮮はこれまで、核実験を行っていない。核兵器が、単なる「核爆発装置」レベルなのか、核爆弾を作ったのか、極めて高度な技術水準が要求される弾道ミサイル用の核弾頭を完成させたのかは不明だ。専門家の中には、すでに弾道ミサイル「ノドン」への搭載も可能になったとの指摘もあるが、未確認だ。 さらに、高濃縮ウランに関しては、北朝鮮は２００２年１０月に訪朝したケリー米国務次官補に対し、開発の事実をいったん認めたものの、その後は一転して否定を続けている。 だが、最近の米紙報道によれば、北朝鮮はリビアに核兵器の原料となる加工ウランを輸出していたことが米政府の分析で判明、高濃縮ウランによる核開発の存在は、確実視されている。 （読売新聞より） - 2月11日3時3分更新
＜韓流の原点＞傑作映画「アリラン」は？ 伝説の収集家死去 映画人の間で「伝説のコレクター」と呼ばれていた東大阪市の映像収集家、安部善重（よししげ）さんが９日、亡くなった。その中に植民地時代の朝鮮でつくられた傑作映画「アリラン」が眠っている可能性があり、南北朝鮮の映画関係者が争奪戦を繰り広げてきた。収集家に身寄りはなく、文化庁が調査に乗り出すことになった。韓流映画の原点は見つかるか？【鈴木琢磨】 安部さんは朝鮮総督府の警察医だった父親の代からの映画フィルムのコレクター。自宅倉庫などに５万本もの戦前戦後のフィルムを所蔵していたが、専門家による調査をかたくなに拒み続け、９日夜、入院先の病院で他界。８１歳だった。 「アリラン」は、夭逝（ようせつ）の天才映画人といわれる羅雲奎（ラウンギュ）が監督、主演した無声映画。１９２６年に製作された。日本の植民地支配に抗議する三・一独立運動の際に拷問にあった大学生が故郷に戻り、家族を苦しめている地主をかまで殺害、警察に捕まるという筋書き。連行されていくラストシーンで、観衆は日本人にもなじみのある主題歌「アリラン」を涙ながらに歌ったといわれている。 その民族の魂ともいえる貴重な文化遺産は朝鮮戦争で灰になったとされ、「幻のフィルム」と言われていたが、７０年代になって安部さんのもとにあるとのうわさが日本から海外にまで広まった。映画好きの金正日（キムジョンイル）総書記も関心があったのだろう。安部さんから譲り受けるため北朝鮮側は在日本朝鮮人総連合会の総連映画製作所長（当時）の呂運（ロウン）ガクさん（７８）が、韓国側はドキュメンタリー作家のチョン秀雄（スウン）さん（６２）が映像編集機器などを手土産に通ったが、安部さんは首を縦に振らなかった。 生前、安部さん宅で所蔵目録を見せてもらった。東洋映画の５５番目に「アリラン／９巻／現代劇」とあり、安部さんは「自分で試写をして目録を作った」と言ったが、映像は確認できなかった。出ししぶる理由をこう語っていた。「『アリラン』は植民地時代の反日映画ですからね。日本人としては思うところはありますよ。でも、出さないと言ってるんやないんです。南北が統一したら、平和のためなら出しますよ」と。 相続人のいない安部さんのコレクションは法的手続きを経て文化庁にゆだねられ、東京国立近代美術館フィルムセンターが調査する。所蔵目録にはほかにも溝口健二監督の「大地は微笑む」など未発見の無声時代の邦画も大量に載っている。フィルムが劣化せず、無事であれば、映画界にとって戦後最大級の発見になる可能性がある。 映画評論家でもある文化庁文化部長の寺脇研さんは「日本で見つかったとしても、それはアジアの宝、世界の宝。必要なら韓国の専門家にも協力を仰いで調査したい。韓流映画のルーツですからね、発見できればうれしいですが……」と話す。 病床にあった安部さんを昨年末そろって見舞った呂さんと〓さんは争奪戦を振り返り、「見つかればコピーを南北それぞれにいただきたい」と期待を寄せている。 ▼「韓国映画人の誇り」映画評論家の佐藤忠男さんの話 私も幻の「安部コレクション」についてはかねがねうわさは聞いていました。文化庁の調査で「アリラン」が見つかれば、文句なしの大発見です。韓国の映画人はいまでも羅雲奎と、その代表作である「アリラン」をずっと誇りにして映画づくりをしてきたんです。私もぜひ見てみたいし、その映画に流れる民族精神を検証できればいいですね。朝鮮戦争で失われた他の多くのフィルムや邦画の名作なども出てくるかもしれません。空白だった韓国の映画史研究も進むはずです。 （毎日新聞より） - 2月11日3時2分更新
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| 平成17年2月10日（木） ６カ国協議参加を中断 核兵器保有も公式宣言 【北京１０日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１０日、第２期ブッシュ米政権の対北朝鮮政策に変化がみられないとして、６カ国協議への参加を「無期限中断」し核兵器を増やすとの声明を  発表。「自衛のための核兵器を造った」と初めて核保有を公式に宣言した。声明は日本も非難して、協議参加を拒否する理由に挙げており、早期再開への期待も一部で出ていた６カ国協議開催は当面困難となった。声明は、第２期ブッシュ政権が１月１８日のライス国務長官の指名承認公聴会での発言や大統領の１月２０日の就任演説、２月２日の一般教書演説などを通じ「われわれとは絶対に共存しないということを政策化した」などと非難。 （共同通信より） - 2月10日17時33分更新
韓ドラ日本人初挿入歌…ＡＩの「ＡＬＩＶＥ」 Ｒ＆Ｂ歌手のＡＩ（２３）が現在、韓国・ＫＢＳで放送中のドラマ「快傑春香（チュンヒャン）」で挿入歌を担当していることが９日、分かった。日本人の歌う楽曲が韓国のドラマ挿入歌に起用されるのは史上初めて。歌手の正体を日本人とは明かしておらず、インターネットでは「誰が歌っているの？」といった“顔のみえない歌手”の素性をめぐって話題が沸騰。同局への問い合わせも殺到している。  ＡＩが歌っているのは、昨年５月に発売したシングルのカップリング曲「ＡＬＩＶＥ」の英語版。歌詞に１フレーズだけハングルが入った特別バージョンだ。 「快傑春香」（全１８話）は韓国の教科書にも載っている有名な古典「春香伝」を現代風にアレンジした恋愛物語。韓国で“バービー人形”と呼ばれる女優、ハン・チェヨン（２４）が主演で、韓流ブームを作った「冬のソナタ」と同じＫＢＳが制作。「冬ソナ」のユン・ソクホ監督と同期のチョン・ギサン氏がメガホンをとっている。 チョン氏は、昨年７月に韓国で行われたＭＴＶのイベントに出席したＡＩをみて、「歌唱力が抜群。パンチの効いた強い声がいいし、ドラマをサポートできる」と起用を計画。ただ、テレビ放送では日本語が実質的に全面解禁されておらず、英語かハングルで歌ってほしいとリクエスト。ＡＩも快諾し、今回の快挙が実現した。 「ＡＬＩＶＥ」は第５話から挿入歌として流されたが、韓国内で「あの曲は誰が歌っているの？」とネットなどで話題に火がついた。同ドラマは日本では“月９”ドラマにあたる枠で、視聴率も第９話で２９．１％を記録。１０代の視聴率では７５％を突破するなど他番組を寄せ付けない強さをみせている。高視聴率に比例してネットの掲示板などの書き込みも増え、ＫＢＳにも問い合わせが殺到。あまりの人気にＡＩの挿入歌は長めに使われているという。 ＡＩは日本人初の快挙に「とてもうれしい」と喜び、「私にとって日本も韓国も同じアジアの国。このドラマがきっかけになってまた韓国に行けるとうれしいし、日韓のアーティストが自然に交流するようになるといいな」と語っている。 今年は国交正常化４０周年の節目で日韓友情年。ＡＩの起用をきっかけに、テレビ放送での本格的に日本語全面解禁が進む可能性もあり、“日流ブーム”が韓国内で生まれるかもしれない。 （サンケイスポーツより） - 2月10日10時27分更新
全国で仮出所６０９人が所在不明 刑務所からの仮出所者が、刑期満了までの保護観察期間に所在不明になるケースが相次ぎ、昨年１０月末時点で、全国の仮出所者８２７０人のうち６０９人が不明になっていることが９日、法務省の集計でわかった。 警察などに捜索を依頼するケースはほとんどなく、「再犯で逮捕されるまで再収監されないのが実情」（法務関係者）という。愛知県安城市で乳幼児らが殺傷された事件で、逮捕された無職氏家克直容疑者（３４）も仮出所後間もなく行方がわからなくなっていた。 同省によると、仮出所は、全国８か所の地方更生保護委員会が刑務所からの申請を受け、受刑者との面談審査などを経て決定。仮出所が認められた者は保護観察期間中、申請された「帰住予定地」への居住、月１度の保護司らとの面接などが義務付けられている。 転居や７日以上の旅行も許可が必要で、全国に５０か所ある保護観察所と連絡が取れなくなった不明者に対しては「保護観察停止」とし、発見次第「仮出所取り消し」を通知。連絡を受けた検察庁が再収監するしくみだ。 同省では今月、各更生保護委員会が作成した昨年１―１０月の報告書を集計。１０月時点で保護観察停止が続く者が６０９人いることがわかった。 仮出所取り消しには時効があり、懲役３年未満の刑で服役していた場合は５年、３年以上１０年未満では１０年、無期で２０年など。２００２年に４２人、翌年は５２人の時効が成立。“逃げ得”となっていた。 保護観察所では、観察官や保護司が所在確認のため、不明者の親族、知人と電話や手紙で連絡を取るが、「手掛かりのないケースがほとんど」（同省保護局総務課）。保護局関係者は「人員が十分でない保護観察所による捜索には、限界がある」と話す。 警察など捜査機関への捜索協力要請については「所在が確認できて、身柄を確保する時以外には、人的協力を求めにくい」としている。 一昨年に仮出所を取り消され、再収監された１０３５人のうち、８６・７％の８９７人が再犯者で、同保護局は「所在がはっきりしていても、保護観察期間に罪を犯す者が少なくない」としている。 （読売新聞より） - 2月10日3時7分更新
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平成17年2月９日（水）
三宅島アンケート「もっと帰ってきて」
アンケートは、避難指示解除後に帰島した島民のうち、現在も島内で生活している人を対象に、帰島の感想や火山ガスへの不安、復興についての考えなどを１０項目にわたりたずねた。 「ガスに対する不安」をたずねる質問に、回答者の３分の２にあたる２１人が「ない」「特にない」と述べ、火山ガスの放出が続く島内で暮らすことに自信を見せた。「覚悟を決めて来ているから」と言い切り、あるいは「ここはガスがあまり流れてこないから」と語る人もいた。 自分たちの家から遠く離れた地域で火山ガス濃度が高くなったことを知らせるアナウンスが昼夜を問わず頻繁に流れることへの苦情も多く、「眠れない」「気が休まらない」「本当に必要な時に注意しなくなる」といった意見も見られた。 「ガスマスクを常に持ち歩いているか」については、ほぼ全員が、外出の時は持ち歩いていると回答した。しかし「時々忘れることもある」「持ち歩いていない」という人も７人。皆、マスクの携行義務を知ってはいたが、「ガスの流れは風向きで予測できる」「面倒だ」という理由で家に置いたままだった。 島での生活を始めた人たちの多くは、日常生活の範囲内では、ガスの影響を感じていないようだ。 ただ、先陣を切って帰島したものの、まだ人もまばらで語り合うご近所のいない生活の不便さや寂しさを訴える声は多い。「このままでは若者が少なくて、年寄りの島になってしまう。帰ってきてほしい」と６５歳女性は不安を語る。 「帰島していない人たちにどんなメッセージを送りたいか」との質問には、「島には海の幸、山の幸が何かしらあり、喜びがわいてきます」（６４歳女性）「島に帰ってくれば、やっぱり島の方がいいと思えるはず」（６８歳女性）「潮の香りの混ざった島の空気を吸うと、元気になる。やっぱり島はいいよと伝えたい」（７４歳女性）と、熱意のこもった呼びかけが続いた。 ◆住宅被害調査に着手◆ 三宅島で８日、住宅の被害状況の調査が始まった。これまで大半の住宅が、全壊や半壊などの被害認定が不明のままだったが、帰島した住民が家屋への支援や貸付金を受けるために、罹災（りさい）証明書の交付が必要なことから、村が都に応援を要請。建築指導に携わる都や区の職員約３０人が派遣され、４年５か月にわたった避難中の被害も加味して認定することになった。 この日は火山ガス高濃度地区で被害の激しい三池集落などを調査。火山ガスや塩害でトタン屋根が抜け落ちてしまった家も多く、職員は厳しい表情で被害を確かめていた。今月中に、申請の出ている５００軒の調査を終える予定だという。 ◆犬も一緒に◆ 帰島を果たした島民の中には、４年半ぶりにペットとの同居がかない、島の復興へ意欲を取り戻した人もいる。 全島避難後、山田晴稔（はるとし）さん（６９）夫妻は、八王子市内の都営住宅に入居したため、やむなく雄のシーズー犬「ミッキー」を親類に託した。週に１度は会いに行き、散歩など世話をしたが、１１歳と高齢なのも心配で、“別居生活”はストレスばかりだったという。「この犬がいるから帰ってこようと思った。仕事もやろうという気になりますよ」と、２人は愛犬をなでながら目を細めていた。 （読売新聞より） - 2月9日3時10分更新
「レバ刺し」食中毒のおそれ、厚労省ＨＰで注意促す 「レバ刺し」として食べられている生食用の牛の肝臓に、下痢や腹痛などを引き起こす食中毒菌カンピロバクターが存在することが、厚生労働省研究班の調査で分かった。 肝臓表面の洗浄だけでは除菌されないため、厚労省は、抵抗力の弱い高齢者や乳幼児が食べないように注意を促すことを、近く都道府県などに通知する。１問１答式の注意文書も、厚労省ホームページに載せる。 研究班は、全国９か所の食肉衛生検査所で、生食用に処理された牛の肝臓を調べた。その結果、胆のう内の胆汁で２３６検体のうち６０検体（２５・４％）、胆管内の胆汁１４２検体中３１検体（２１・８％）からカンピロバクターを検出。胆汁は肝臓でつくられるため、肝臓内部も汚染されていることが証明された。 カンピロバクターは消化管で増殖することから、従来は肝臓には存在せず、内臓を処理する際に肝臓表面に付着すると考えられていた。 研究班は「汚染は、消化管から胆のうへ、さらに肝臓の胆管へ移行すると考えられる。肝臓内部がカンピロバクターに汚染されていることなど、十分な情報提供が必要」と指摘。ただ、カンピロバクターは加熱すると死滅するため、厚労省は「レバーの内部までよく火を通せば、食中毒の危険はない」としている。 ◆カンピロバクター＝牛や豚、鶏などの消化管にいる細菌。食肉や飲料水を汚染し、少ない菌量でも発症するのが特徴。腹痛や下痢、発熱などを起こすが、重症化するケースは少ない。乾燥に極めて弱く、６５度以上の加熱で死滅する。２００３年の同菌による食中毒件数は４９１件（患者２６４２人）で、原因別では最も多かった。 （読売新聞より） - 2月9日3時5分更新
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| 平成17年2月8日（火） ＜偽５００円硬貨＞偽造貨幣の疑い２万枚 財務省 大量の偽５００円硬貨が郵便局の現金自動受払機（ＡＴＭ）などで見つかった事件で、財務省は８日、偽造の疑いのある新５００円硬貨は１万９６４１枚あり、同日までに、既に確認済みの５枚を含む計１１５枚を偽造貨幣と確認したと発表した。新たに長崎県の金融機関で偽造の疑いのある新５００円硬貨が１枚見つかり、被害は１都３県に広がった。 同日開いた同省と警察庁、日本郵政公社、自販機やＡＴＭメーカーでつくる日本自動販売機工業会など官民７組織の連絡会議で報告した。郵便局のＡＴＭに入金された偽造の疑いのある硬貨は７日時点で１万９６１８枚で、新たに１０５枚が偽造貨幣と分かった。また、民間の金融機関などでも偽造の疑いのある硬貨が２３枚見つかり、うち５枚が偽造貨幣だった。鑑定作業は引き続き行っている。 偽造貨幣は「平成１３年」と刻印されたもの以外に、「平成１４年」のものも新たに見つかった。０４年春に東京税関で中国からの郵便物に入っていた偽造貨幣と同型とみられる。連絡会議では関係機関の連携強化などを確認。ＡＴＭでの偽造貨幣の使用防止など具体的な対策を早急にまとめるとしている。【後藤逸郎】 （毎日新聞より） - 2月8日23時16分更新
＜ハローワーク＞保険料逃れ”黙認” 無年金者増加の恐れ 厚生労働省所管のハローワーク（公共職業安定所）が、厚生年金未加入を公言する企業の違法な内容の求人票を公開し、企業の保険料逃れを事実上黙認している実態が明らかになった。同省は０５年度から加入義務のある企業が未加入の場合、強制加入させる方針で、現在実態調査を行っている。雇用の入り口に当たる求人事業での対策は手付かずのままで、厚生年金未加入は将来の無年金者を生み出す恐れもあり、年金行政のちぐはぐぶりを露呈したものだ。 東京・池袋の高層ビル「サンシャイン６０」２６階のハローワーク池袋。１都３県の求人約５０万人分を閲覧できるパソコン型検索機が２２０台並ぶ。１月下旬の午後に訪れると、求職者でほぼ満席状態だった。隣席からこぼれるため息を聞きながら、タッチペンで性別と年齢を入力。フルタイム（正社員）を希望したうえで、就業場所や賃金、休日などは「こだわらない」と労働条件のハードルを下げた。すると、「株式会社の正社員募集。厚生年金は未加入」という“違法求人”が次々と見つかった。２時間で簡単に２５社を超えた。 厚生年金は、株式会社など全法人と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。正社員ばかりでなく、パートタイマーでも労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上なら加入しなければならない。保険料は労使折半のため、コスト負担を嫌がる企業の保険料逃れが後を絶たない。 厚労省職業安定局の松浦大造・首席職業指導官室長補佐は「職業安定法上では、違法な求人は受理しないことができるが、厚生年金未加入については、改善指導したうえで、受理している」と説明する。 しかし、効果のある指導が行われていないのが実態だ。厚生年金未加入の求人票を出していた企業に当たってみると、神奈川県の警備会社は「保険料を払うと赤字になりかねない。指導もない」と明言した。東京都内の家電製造販売会社も「職安の仕事は求人集め。（未加入を）うるさく言われたことはない」と語る。大阪市が本社の繊維会社は、毎日新聞の取材で表示ミスに気づき、加入に訂正した。担当者は「ハローワークからの指摘はなかった」と釈明した。 しかも、同省によると、面接希望者には、厚生年金未加入を説明して、ハローワークが紹介状まで出している。 年金制度と労働問題に詳しい公文昭夫・年金実務センター代表は「中小零細企業の負担には細かい配慮が必要だが、求人事業でも原則を逸脱して保険料逃れを認めるような態度を国が示すべきではない。厚生年金の未加入を放置すると、国民年金の未納や未加入につながり、将来の無年金の温床になりかねない」と指摘している。 × × × 複雑で、一貫性のない年金制度への不信感が高まっています。「あなたの年金」の実情を現場から報告します。【「あなたの値段」取材班】 （毎日新聞より） - 2月8日3時4分更新
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| 平成17年2月7日（月） 一部値上げのビール、出荷価格は下げていた ビールメーカー大手数社が、１月からビール・発泡酒をオープン価格とし、取引量が多い卸売業者になるほど多額を支払ってきたリベート（販売奨励金）も廃止した際、卸売業者への出荷価格を引き下げ、新たに別のリベートを導入していたことが、６日明らかになった。 全国の卸売業者に配布した内部資料を、読売新聞社が入手した。 メーカー、卸売業者はこれまで、「リベート廃止で卸の仕入れ価格が上がる」として、小売業者に卸価格の引き上げを求め、既に一部では小売価格に転嫁する動きが出ているが、こうした説明は根拠を失うことになる。 新たな取引制度は卸売業者保護につながるもので、メーカーや卸売業者に対する消費者からの批判が高まりそうだ。 内部資料によると、ある大手は１月から、ビールの主力商品である３５０ミリ・リットル缶、５００ミリ・リットル缶などの出荷価格を１ケース（２４缶入り）あたり１２円引き下げた。別の大手は、主力ビールの一部を１ケースあたり１２円、発泡酒は同６円、それぞれ値下げした。 また、取引量が多い卸売業者になるほど多額を支払っていた「応量リベート」を廃止する代わりに、メーカーの流通経費負担の軽減度に応じて資金を支払う「機能リベート」を導入した。 内部資料は、卸売業者が「機能リベート」を満額取得した場合、「応量リベート」を廃止しても「現状より値下げとなります」と明記している。 別の内部資料は「出荷価格の値下げは小売業者様へのさらなる値下げの原資ではありません」「出荷価格値下げ分は特約店（卸売業者）様の利益として蓄えていただけますようにお願いします」などと、卸価格の引き下げを露骨にけん制している。 小売業者の間では年明け以降、卸側の要求を受け入れて、小売価格を５―１０％（３５０ミリ・リットル缶１ケースでは２００〜３００円程度）引き上げる動きが出ている。 だが、仕入れ量が多く、小売価格の主導権を持つといわれる大手スーパーのイオン、イトーヨーカ堂の２社は、卸価格引き上げを拒否したままだ。 同意した他のスーパーなどでも、小売価格は据え置いている所が多い。 あるメーカー担当者は「新取引制度は、行き過ぎた価格競争の是正が目的。卸も小売りも利益が出ない状態で、物流や品ぞろえに投資できない状態だ。消費者に喜んでもらえる売り場作りのためと理解してもらうしかない」としているが、今後、いったんは値上げに応じた小売業者が、卸に撤回を迫る動きも予想される。 ◆機能リベート＝取引量が多いほど金額が増える「応量リベート」に対し、出荷作業の効率化への貢献度が高いほど額が増える。 「機能強化協力金」などメーカーによって名称はさまざまで、一般には公開しない。ある大手メーカーの場合、効率の良い大型車で商品を引き取りに来る率に応じ、こん包単位あたり３―６円出したり、メーカー指定の受発注システムによる注文の多さに応じ、注文額の０・０２―０・１５％を還元したりと、幅広い項目にリベートを設定している。 （読売新聞より） - 2月7日3時5分更新
ＡＴＭ月額限度額を預金者が設定…城南信金が偽造対策 東京都と神奈川県を基盤とする信用金庫大手の城南信用金庫（本店・東京）は６日、偽造キャッシュカードの被害対策として、預金者が１か月間の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用限度額をＡＴＭで自由に決めたり、引き下げたりできる新サービスを始める方針を明らかにした。 １日の限度額の引き下げを自由に設定できるサービスを実施している銀行はあるが、月間の限度額を設けるのは国内金融機関で初めてという。 サービスは無料で、５月の連休明けをメドにスタートさせる。 １日当たりの限度額の設定や、キャッシュカードの暗証番号の変更もＡＴＭで行うことができるサービスも同時に始める予定だ。 城南信金は、１日当たりの限度額だけを設けた場合、犯罪者が数日にわたって現金を引き出す手口を防げない可能性があるが、月間限度額を設けることで、被害にあった場合でも最小限に抑えることができるとしている。一方、限度額の引き上げの設定はＡＴＭでは扱わず、店頭だけで取り扱う。 全国銀行協会は、偽造カードによる被害を軽減する対策として、ＡＴＭからの利用限度額引き下げを各行に求めている。 （読売新聞より） - 2月7日3時5分更新
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| 平成17年2月6日（日） 学力低下に不安８割、ゆとり教育反対増…読売世論調査 政府が学校教育における「ゆとり教育」の見直しを進める中、読売新聞社が実施した「教育」に関する全国世論調査（面接方式）で、国民の８割が子供たちの学力低下を「不安」に感じ、「ゆとり教育」を「評価しない」人が７割超に上ることが明らかになった。 また、学校教育への不満（複数回答）では、「教師の質」６０％がトップで、この質問を始めた１９８５年調査以来、最高値を記録した。特に子供たちの学力低下問題は、昨年末に発表された国際学力調査を機に深刻な問題となっており、政府による「ゆとり教育」の見直しなどの教育改革に拍車をかけそうだ。 調査は１月１５、１６の両日に実施。子供の学力低下については、「不安に感じる」が「どちらかといえば」を含め８１％に上り、「不安に感じない」計１６％を大きく上回った。 学力低下の原因（複数回答）では、「ゲームやマンガなど誘惑の増加」５３％がトップ。続いて、「授業時間の削減」５０％、「教師の質の低下」４１％、「日常生活の乱れ」３７％、「教科内容の削減」３６％などの順で、学力低下は「ゆとり教育」や教師の質の低下が原因とみる人が多いことがわかる。 「ゆとり教育」を「評価しない」と答えた人は「どちらかといえば」を含め７２％で、「評価する」は２２％にとどまった。「ゆとり教育」を進める現行の学習指導要領が始まる前に行った２００２年３月の同種調査では、「反対」６７％が「賛成」２８％を上回っていたが、今回、「評価しない」がさらに５ポイント上回り、否定的評価が一段と強まった。 現行の学習指導要領は、体験重視の「総合的な学習の時間」導入が目玉だが、国語や数学などの主要教科の授業時間を削減したことで、学力低下が懸念されていた。国際学力調査による学力低下の表面化を契機に、政府も、中山文部科学相が１月、主要教科の授業時間拡大の意向を表明するなど、「ゆとり教育」を進める学習指導要領を全面的に見直す方針だ。 一方、学校教育への不満では、「教師の質」が２００１年の前回調査より１７ポイント増の６０％で最も多かった。以下、「学力の低下」４５％、「道徳教育」４２％、「いじめ」３６％などの順。また、教師の質では、教育者としてふさわしくない小中学校の教師が「増えてきている」と感じている人は８０％にも上った。指導力不足など問題がある教師に教員免許の更新を認めないようにする制度の導入については、「賛成」が８９％に達した。 一方、小学校の英語教育について、「早い時期から英語を学ばせる方がよい」４８％が、「国語や算数の力をきちんと身につける方が先」４０％より多かった。 ◆ゆとり教育＝１９７７年から段階的に実施され、小中学校では２００２年４月から、週５日制実施とあいまって、「総合的学習の時間」の創設を柱とした新学習指導要領が導入された。高校は翌年度から実施。だが、授業時間が減ることなどから、保護者からは学力低下への不安が高まっていた。 【調査方法】 ▼調査日＝１月１５、１６日 ▼対象者＝全国の有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出法） ▼実施方法＝個別訪問面接聴取法 ▼有効回収数＝１，８４３人（回収率６１．４％） ▼回答者内訳＝ ▽男４７％、女５３％ ▽２０歳代１０％、３０歳代１５％、４０歳代１７％、５０歳代２２％、６０歳代２０％、７０歳以上１６％ ▽大都市（東京２３区と政令指定都市）２１％、中核都市（人口３０万人以上の市）１７％、中都市（人口１０万人以上の市）１９％、小都市（人口１０万人未満の市）２１％、町村２２％ （読売新聞より） - 2月6日2時23分更新
米に財政健全化求める、Ｇ７が共同声明採択し閉幕 【ロンドン＝滝鼻太郎】ロンドンで開かれていた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は５日午後（日本時間５日深夜）、米国の財政健全化と日欧の構造改革の必要性を指摘した共同声明を採択して、閉幕した。 声明は、「長期的に持続可能な世界の成長を支えるために各国がその役割を果たさねばならない」と指摘し、米国の優先課題を財政健全化とした。一方、日本と欧州の課題は一層の構造改革とした。米国の「双子の赤字」削減など、それぞれに求められる政策対応を明確にし、Ｇ７各国が世界経済の成長のため協調する姿勢を示した。 インドネシア・スマトラ島沖地震の津波の被災国支援については、要請のあった被災国の公的債務の返済を最大２００５年末まで猶予することで合意した。 為替相場をめぐっては、「過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」とした昨年２月以来の表現を踏襲した。ドルに事実上固定されている中国の人民元を念頭に「柔軟な為替相場が望ましい」との表現も引き続き盛り込んだ。 原油については、投機による急騰を防ぐため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などに石油埋蔵データの統計の精度を高めるよう求めたほか、価格安定のため、国際機関と産油国が協力していくことも要請した。 Ｇ７は５日の会議に先立って、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国との会合を初めて開いた。声明は、新興国などとのより広範な連携の必要性を指摘し、次回会合で中東や北アフリカの代表を招くことでも合意した。Ｇ７と中国代表との会合で、Ｇ７各国は一致して、人民元の早期改革を求めた。アフリカ諸国など重債務貧困国への支援では、開発に関する特別声明をまとめ、協議の継続を確認した。 （読売新聞より） - 2月6日1時48分更新
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| 平成17年2月5日（土） Ｇ７開幕、人民元の改革促進で一致へ 【ロンドン＝滝鼻太郎】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が４日夜（日本時間５日午前）の夕食会で開幕した。焦点の為替問題では、中国に柔軟な為替制度への速やかな移行を目指し、人民元改革を促すことで一致する見通しだ。 また、Ｇ７の共同声明の為替に関する文言は「過度の変動は望ましくない」とする過去３回のＧ７と同様の表現とし、Ｇ７が協調して為替の安定を求めることで合意する。ただ、初日の夕食会では、アフリカ諸国などの重債務貧困国に対する支援問題で各国の意見が対立し、支援の枠組みでは合意できなかった。 夕食会で英国は国際資本市場で支援国がまとまって債券を発行する「国際金融ファシリティー」（ＩＦＦ）構想を示した。日本は「既存の国際機関を通じた支援の方が効率的」として、アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）に総額２億ドルの特別基金を設けるなどの独自案を提案。米国は日本案を支持し、英国の提案に難色を示した。 夕食会には日本からは福井俊彦日銀総裁が出席。谷垣財務相は２日目の討議から参加する。 （読売新聞より） - 2月5日12時58分更新
中部国際空港で大見学会 ２日間で約３万人
空港関係者以外の人が旅客ターミナルビルに入るのは初めて。見学会には定員の約６倍の約１２万人が応募した。５、６日の両日で、招待客を含めて１日約１万６０００人ずつが見学する。 見学会では全長約３００メートルの展望デッキや国際線と国内線の搭乗口などを開放。国内初の空港内展望浴場やレストラン、土産物店など約９０店のテナントも営業した。 国際線の出発ロビーを訪れた愛知県弥富町の水谷宗彦さん（６４）は「明るく広々としていい感じだ」と新空港の開放的な雰囲気に満足げ。 （共同通信より） - 2月5日12時0分更新
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| 平成17年2月4日（金） 海底１万メートルは原始的微生物の天国、１３種を発見 世界で最も深い１万メートル以上の海底から、新種の微生物を１３種も採取することに、日本の海洋研究開発機構など日英共同チームが成功した。 海洋に広く生息する近縁の微生物とは、８億―１０億年前に枝分かれして、独自の進化を遂げたとみられる。研究者らは「海の最深部は、極限の環境に適応した微生物の天国だ」と驚嘆、４日付の米科学誌サイエンスに発表する。 １３種はいずれも「有孔虫」という単細胞生物の仲間。同機構の無人探査機「かいこう」が２００２年１０月、太平洋のマリアナ海溝南部で、深さ１万８９６メートルの海底から採取した泥に含まれていた。 有孔虫は、世界の海洋に広く生息し、特に５０００メートルを超す深海底では生物全体の半分以上を占める。その多くが硬い殻をもつが、今回の新種のうち１１種は、殻が有機質で軟らかいのが特徴。細菌を共生させるための特殊な器官が体内に見られた。同機構の北里洋プログラムディレクターは「共生する細菌が栄養となる有機物を合成しており、極限環境に適応している。外敵が住めない環境なので、硬い殻は不要なのだろう」とみている。 （読売新聞より） - 2月4日5時7分更新  三井住友・西川社長辞任へ、ＵＦＪ統合も断念 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文社長（三井住友銀行頭取）が今年度内にも辞任する意向を固めたことが３日、明らかになった。 三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスとの経営統合を阻止するため、ＵＦＪに申し入れていた経営統合を、事実上断念せざるを得ない状況に追い込まれたうえ、金融庁検査で不良債権処理について厳しい指摘を受け、２００５年３月期連結決算で貸し倒れ引当金を大幅に積み増す結果、業績の下方修正が避けられなくなったためだ。関係筋によると、税引き後利益は赤字に陥る公算も出ている。 西川社長とともに、三井住友ＦＧの岡田明重会長（三井住友銀行会長）も辞任する意向で、後任の社長には北山禎介・三井住友ＦＧ副社長、会長には奥正之・三井住友銀副頭取が有力視されている。 西川社長は１９９７年６月に旧住友銀行頭取に就任し、現在８年目。全国銀行協会の会長も務めている。 三井住友は、三菱東京とＵＦＪとの統合を阻止するため、昨年７月末にＵＦＪに統合を申し入れ、三菱東京との統合よりＵＦＪの株主に有利な「１対１」の統合比率を示していた。しかし、三菱東京の優位は動かず、三井住友首脳は３日夜、「状況判断としては厳しいことには間違いない。確かに無理な面はある」などと述べ、事実上の断念を認めた。 さらに、三井住友ＦＧと三井住友銀には、昨年８月末から金融庁が立ち入り検査に入り、５か月以上も続く、異例の長期間の検査が続いている。これに関連して、三井住友首脳は不良債権処理方針について、「来期以降に少しでも大きな負担が起きないように今期中にやっていく」と述べたうえで、２００５年３月期連結決算について、不良債権処理額を最大限積み増した場合、赤字に陥る可能性を示唆した。業績の大幅な下方修正が避けられないことも、辞任する判断につながったものとみられる。 三井住友は、保有株式の売却益などで利益の捻出（ねんしゅつ）を図ると見られるが、連結ベースでの最終赤字は避けられない公算が大きくなっている。 （読売新聞よりi） - 2月4日3時7分更新
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| 平成17年2月3日（木） ９条「改正論が多数」衆院調査会、最終報告に明記へ 衆院憲法調査会（中山太郎会長）は２日、今国会中にまとめる最終報告で、焦点の憲法９条について、「改正すべきだとする意見が多数だった」と明記する方向となった。 自民、民主、公明の３党が、報告書は論点整理にとどめず、多数意見と少数意見を区別して盛り込むことで大筋合意したためだ。 同調査会が論議の方向性を明確にすることで、今後の憲法改正論議にも弾みがつきそうだ。 同調査会は３日に審議を行い、天皇と安全保障に関して、これまでの発言をまとめた論点整理を提示する。論点整理では、安全保障に関する発言について、〈１〉安全保障・国際協力全般〈２〉安全保障〈３〉国際協力〈４〉非常事態――の４項目に分類している。 このうち、９条改正の是非については、「難解な９条の解釈は国民に分かりにくい。９条そのものの見直しが必要だ」「より積極的に国際貢献をできるように憲法を見直すべきだ」などの意見を列挙した。 現行の９条を維持しつつ、新たな規定の追加を求める意見もあった。自民、民主両党を中心に多くの委員が９条改正の必要性を指摘しており、最終報告では、９条改正論が多数だったと明記する運びだ。 ９条の具体的な改正内容として、論点整理では、自衛権の明記のほか、「自衛隊の存在を憲法に明確に位置付けるべきだ」などの意見を盛り込んだ。 一方、集団的自衛権の行使に関しては、容認論と慎重論を併記した。 論点整理は女性天皇については「女性天皇を容認する国民世論がある」など容認論の一方で、慎重論も盛り込んだ。 （読売新聞より） - 2月3日3時9分更新
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| 平成17年2月2日（水） 偽造困難ＩＣカード化、９５％の銀行メド立たず 偽造キャッシュカードによる預金引き出しの被害が急増している問題を巡り、全国の主要銀行１２４行のうち、９５％を占める１１８行で、偽造が困難な「ＩＣ（集積回路）カード」を導入するメドが立っていないことが読売新聞のアンケート調査で分かった。 深夜にＡＴＭ（現金自動預け払い機）で多額の預金を引き出す「異常取引」を感知するシステムについても、「導入済み」「導入を前提に検討中」としたのは１４％（１７行）で、被害防止に向けた業界の取り組みの遅れが浮き彫りになった。 調査は、全国銀行協会が先月、キャッシュカードを磁気テープ式からＩＣ式に切り替えるなどの対策を公表したのを受け、個人向けカードを発行する１２７の加盟行を対象に１月末に実施。具体策を「公表できない」とした３行を除く１２４行が回答した。 このうちＩＣ化を「検討中」と答えながら、実施時期が決まっていないとした銀行は１０９行。ＡＴＭの変更に１行数億―数十億円の費用がかかるためで、ある銀行の担当者は「銀行間の体力差でＩＣ化にばらつきが出ると、利便性が低くなるため単独では決められない」と答えた。ＩＣ化が「未定」「予定なし」と答えた９行のうち、複数の銀行は「コストを考えると慎重にならざるをえない」との理由を挙げた。 すでにＩＣカードを発行している大手銀行２行のうち、ＵＦＪは１枚２１００円の手数料を、東京三菱はクレジット機能付きのカードとして年１万５００円の会費を求めていたため、被害が急増した昨年後半までは、従来のカードと交換する預金者は一部にとどまっていた。 アンケートで今秋までの発行を表明した４行のうち３行も、手数料などを取る予定。 一方、深夜にＡＴＭで数十万円単位の預金を何度も引き出すといった異常な取引については、三井住友、宮崎など５行が、コンピューターで定期的にチェックするシステムを導入、みずほ、静岡など１２行も導入を前提に検討をしている。 しかし、１３行は導入の予定がなく、残り９４行は「導入の是非も含めて検討中」と回答した。 また、計２２行が偽造カードの被害を「確認している」と答え、うち２行は銀行名を出さないことを条件に、被害のうち１００―２００万円を上限に保険で補償したことを明らかにした。 一方、今後の対応について、紀陽、北越、京都など１８行は、今後、保険や銀行が加入する共済で一定の補償に応じるとしている。 ◆ＩＣカード＝演算処理のできる集積回路（ＩＣ）を組み込んだプラスチックカード。ワープロ２行分ほどしか記録できない磁気カードに比べ、記憶量は１００倍以上ある。コンピューターと交信するたびに信号が変わるなど、偽造が難しいのが特徴。 （読売新聞より） - 2月2日3時11分更新
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| 平成17年2月1日（火） ダイエー、３０都道府県で店舗閉鎖 産業再生機構が支援決定した大手スーパー、ダイエーの事業再生計画の中で、全国２６３店のうち閉鎖・売却の検討対象とされた５３店の全容が３１日、明らかになった。 ５３店のうち４７店が、幅広い商品をそろえた総合スーパーで、このほか、ディスカウントストアが３店、食品スーパーなどが３店となっている。ただ、閉鎖・売却の対象は、３月に決まるスポンサー企業と再生機構などとの調整で最終的に決定するため、変更される可能性もある。 店舗の閉鎖・売却は３０都道府県に及ぶ。中国、四国、沖縄地区からは原則撤退し、ダイエー店舗のある都道府県は、現在の３８から２２に減る。 ただ、店舗閉鎖を巡り、昨年１２月以降、福岡県や新潟県、盛岡市などの知事や市長が再生機構本社を訪れ、地元店舗の存続を求めている。 （読売新聞より） - 2月1日4時13分更新 司法試験の大手予備校、合格者数を水増し…公取が審査 全国展開する司法試験受験の大手予備校が、パンフレットに合格者数を実際よりも多く記載していたことが３１日、明らかになった。 公正取引委員会でもこうした事実を把握しており、景品表示法違反（優良誤認）の疑いがあるとして、審査を進めている。 合格者の水増しをしていたのは、東京都港区の「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）。ホームページなどによると、同社は、司法試験や国家公務員試験などの予備校「ＬＥＣ」を、北海道から沖縄までの全国各地に約５０校展開している。 問題となったパンフレットでは、１９８９年から２００３年までの１５年間で延べ１万２０５９人が司法試験に合格したとしたうえで、「内１０９９１名の方がＬＥＣ会員としてＬＥＣの司法試験講座をご利用になりました」と説明。さらに「総合合格占有率９１・１４％」と記載していた。 ところが、１万９９１人の中には、実際には講座を受講せず、模擬試験を受けただけの受験生も含まれていたという。 同社は千代田区や大阪市が申請する構造改革特区により、全国初の株式会社立大学「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（ＬＥＣ大）」を昨年４月に開設。今年１月から水増し記載の事実を関係自治体に説明している。 東京リーガルマインドでは「公取委の審査が入っており、処分が出るまでは説明もコメントもできない」としている。 （読売新聞より） - 2月1日3時8分更新
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